米大統領選挙の「選挙人制度」は世界の笑い者── どうして始まりなぜ変えられないのか?
The Electoral College Makes the U.S. a Laughingstock
投票日翌日の未明、事実上の「勝利」を祝うトランプとメラニア夫人。今回は得票数でも勝利したが(11月6日、フロリダ州ウエストパームビーチ)REUTERS/Brian Snyder
<建国当時、人口の多い州と少ない州の不公平をなくすために作られた選挙人制度が、今では多くの国民の票を無効化し、意思をゆがめる有害なシステムになっている>
アメリカの大統領選挙における選挙人制度は、世界で他に類を見ない有害なシステムだ。有権者の意思を大きく歪め、おかしな結果をもたらし、国民の政治参加を抑制する。
アメリカは合理的な選挙を行うことができないようだと、物笑いの種にもなっている。私は外国特派員としておそらく100カ国の取材に携わってきたが、民主主義国家の中で、これほど異様なシステムを持つ国はないと断言できる。
そのため、ドナルド・トランプ前大統領はカマラ・ハリス副大統領より少ない得票数で5日の選挙に勝利する可能性さえある。しかもこのような事態は2000年と2016年に次いで3度目だ。
それは、子供でも知っているように、普通の人々が投票する「一般投票」にはアメリカでは何の意味もないせいだ。アメリカ以外の民主主義国すべてにおいて、一般投票は選挙のすべてに近い意味を持つというのに。
アメリカでは、一般人からの得票数より、各州に割り当てられた選挙人の数で優ったほうが勝つ「選挙人制度」を採用している。それも「勝者総取り方式」といって、各州の勝者がすべての選挙人を獲得する。
このため不満が広がっており、世論調査では約60%が大統領選挙を全国的な投票で決めることに賛成している。だが、ほとんどの国民は、そのような変革は不可能だとも考えている──まさに、とんでもなく非民主的な苦境に陥っているのだ。
-
エンジニア/生保/~残業20H以内/リモート可/国内・外資系の生保案件多数
株式会社センティックテクノロジー
- 東京都
- 年収450万円~950万円
- 正社員
-
東京本社/外資系データセンター事業者向けUPS 無停電電源装置/の技術営業
株式会社TMEIC
- 東京都
- 年収590万円~960万円
- 正社員
-
自社CPM/EPM製品のプリセールス/イタリア発外資ベンダー/大手企業への導入事例多数
Tagetik Japan株式会社
- 東京都
- 年収700万円~1,500万円
- 正社員
-
大崎/プロジェクトマネジメント 外資系企業の日本支社/年休124日
サンダーソフトジャパン株式会社
- 東京都
- 年収500万円~1,000万円
- 正社員






