最新記事
オーストリア

オーストリア総選挙で元ナチス党員が作った極右政党が第1党に

Far-right set for Austrian election history 79 Years after Nazis lost power

2024年10月1日(火)16時30分
ジェイソン・レモン
オーストリア自由党のキクル党首

オーストリア自由党のヘルベルト・キクル党首(9月29日、ウィーン)  REUTERS/Leonhard Foeger

<連立の行方はまだ不透明だが、移民反対でロシア寄り、ウクライナ支援反対という自由党の主張は国政にも影響を与え始めている>

オーストリアでは9月29日に総選挙が実施され、野党「自由党」が第1党となる見通しだ。ヨーロッパで極右政党が第1党になるのは、ナチスによる政権掌握以来およそ80年ぶりとなる。

世論調査では何カ月も前から自由党が他党をリードしていたが、カール・ネーハマー現首相が率いる保守派のオーストリア国民党との差はわずかだった。自由党は第1党となっても国を率いるには連立政権を組む必要があり、それが可能かどうかは不透明な状況だ。

自由党のヘルベルト・キクル党首は自らを「Volkskanzler(国民の宰相)」と称してきた。ナチスがアドルフ・ヒトラーに使ったのと同じ言葉だ。自由党の初代党首(1956~58年)を務めたアントン・ラインタラーは元ナチス党員。ナチス政権で農務相を務め、ナチス親衛隊(SS)に所属した経験もある。

ドイツの公共放送ドイチェ・ウェレ(DW)の報道によれば、自由党のミヒャエル・シュネルドリツ幹事長は自由党が第1党になるという暫定結果を受けて「有権者が声を上げた。この国は変革を求めている」と述べた。

AP通信によれば、オーストリアの公共放送ORFは今回の総選挙の結果について、90%の票を集計した段階で自由党の得票率が約28.9%、オーストリア国民党の得票率が約26.3%になる見通しだと報じた。中道左派の社会民主党がそれに次ぐ21%の票を獲得する見通しだ。

連立協議は難航必至

ネーハマーは9月29日に投票所が閉鎖された後、X(旧ツイッター)への投稿で「われわれは共に戦った!この国の安定と政治的中道のために。オーストリア国民党は多くの人が考えていたよりも健闘した。もちろん選挙が終わった後も、われわれは有権者に約束したことを守っていくつもりだ」と述べた。

本誌は29日に自由党およびネーハマーの広報担当者にメールでコメントを求めたが、返答はなかった。

米シンクタンク「ジオポリティカル・フューチャーズ」の上級アナリストであるアントニア・コリバサヌは本誌宛てのメールで、「議会で第1党になったからといって、自由党が政府に参加できる訳ではない」と述べた。「自由党との連立について慎重ながらも検討の可能性を示唆しているのは、オーストリア国民党だけだ」

最終的に自由党が政府を率いることはないかもしれないが、自由党人気の高まりは既にオーストリアの政治、とりわけ移民や欧州連合(EU)に対する意見、ロシアとウクライナの戦争などの問題に影響を及ぼしている。

コリバサヌは「オーストリア国民党は自由党とは異なり親EUで、ロシアに対するEUの姿勢を支持している」ものの、自由党への支持の高まりがオーストリア国民党による「より厳格な移民対策の導入と、シェンゲン協定地域をルーマニアやブルガリアにまで拡大する案への反対を決定づけた」と説明した。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

石油・ガス危機、過去の全て合わせたよりも深刻=IE

ビジネス

日経平均は小幅続伸、停戦期待と原油高で方向感欠く動

ビジネス

インタビュー:4月利上げは五分五分、基調物価2%到

ビジネス

ユーロ圏インフレ期待、急速に高まるリスク=ブルガリ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 5
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 9
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中