最新記事
2024米大統領選

カマラ・ハリスがトランプにとって手ごわい敵である5つの理由

Kamala Harris is Donald Trump's worst nightmare for five reasons

2024年7月23日(火)16時27分
ハレダ・ラーマン

バイデンが退いたら最高齢

トランプはこれまで、バイデンが高齢で大統領として適任ではないと繰り返し攻撃してきた。だがハリスのように若い候補者がバイデンに代わって民主党の候補指名を獲得すれば、トランプは米史上最高齢の大統領候補になる。

世論調査では、多くのアメリカ人がトランプは大統領として2期目を務めるには高齢すぎると考えているという結果が示されている。

トランプの支持層は大衆、ハリスはエリート

ハリスの立候補は、2024年の大統領選に勝利する上できわめて重要な(そしてバイデンが支持を失いつつあった)若い有権者の熱狂に火をつける可能性がある。

米シラキュース大学のグラント・リーハー教授(政治科学)は本誌に対して、「ハリスは大統領選に向けた民主党支持者のエネルギーや熱狂を呼び起こすことができる可能性が高い」と述べた。「バイデンの後継候補になる意思を表明してすぐに献金が舞い込んでいるのは、彼女にとっていい兆候だ」

もっとも、英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンのトーマス・ギフト准教授(政治科学)のように、民主党支持者は「カマラ・ハリスが民衆によって選ばれた大統領候補だと急いで自分たちを納得させようとしているように見える」とする指摘もある。

ハリスは2019年に(翌2020年の)大統領選への立候補を表明したが、最初に民主党の「予備選から姿を消した」と、ギフトは述べ、さらに続けた。

「(副大統領に就任してから)3年半の大半の期間、ハリスの支持率はよくてもバイデンに並ぶ程度だった。ハリスの真の問題は、彼女の支持が民主党のエリート層によって支えられているトップダウン型であるのに対し、トランプの支持が共和党の一般有権者によって支えられているボトムアップ型であることだ」

有罪のトランプ、検察官のハリス

ハリスが民主党の候補指名を確実にすれば、黒人で南アジア系の女性として初めて主要政党の大統領候補になるという歴史的快挙を達成することになる。彼女は「歴史的に重要な意味を持つ候補者だ」とリーハーは言う。

だがトランプと対決するにあたって彼女が強調するのは、州司法長官としての経歴だろう。トランプは5月にニューヨーク州の裁判所で、不倫の口止め料をめぐる刑事裁判で有罪評決を受けている(量刑の言い渡しは9月)。

「とにかく問題を細かく分解していくのが検察官のやり方だ」とハリスは4月に米CNNに述べた。「なぜ自分たちがこの結論に達したのかを正確に示す経験的な証拠を提示し、相手にそれを思い出させる。トランプもそれから逃げることはできない」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

SNS情報提出義務化、米国訪問に「委縮効果」も 業

ビジネス

三菱UFJFG社長に半沢氏が昇格、銀行頭取は大沢氏

ビジネス

午後3時のドルは154円後半、米雇用統計控え上値重

ワールド

インド総合PMI、12月は58.9に低下 10カ月
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 10
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中