最新記事
米大統領選挙

イーロン・マスクはなぜトランプを支持するのか? 問題児2人の不思議な「蜜月関係」

THE MUSK-TRUMP BROMANCE

2024年6月27日(木)15時48分
ニティシュ・パーワ(スレート誌ライター)

newsweekjp_20240627021651.jpg

Xをめぐるマスクの言動は明らかに共和党とトランプ支持に傾いている。グリーンテックの象徴だったテスラの経営がおろそかになっているとも指摘されている ARTUR WIDAKーNURPHOTOーREUTERS

マスクはテスラ(当時はテスラモーターズ)を乗っ取ってその電気自動車(EV)ビジネスを支えた。草創期だった米国内の太陽光パネルやエネルギー密度の高い充電池の市場にも投資し、気候変動が自らのビジネスの動機である理由について発言を続けた。

環境意識の高いセレブたちはマスクの発言や行動を見て、マスクの知名度向上に力を貸したり映画にテスラの車を登場させたりした。

Xは右翼プロパガンダの巣窟

もちろん宇宙への夢や、NASAとスペースXとの契約が果たした役割も決して小さくはない。だが未来に向けたマスクの目標の中において、ガソリンを使わない自動車などの環境技術は大きな比重を占めていた。


そのことは、トランプ政権初期におけるマスクとトランプとの関係にも少なからず影響を及ぼした。2016年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントンに投票したマスクだったが、17年初めにトランプの諮問委員会のメンバーになった。

トランプの周囲が「過激論者ばかり」で固められているよりは、「穏健派」のアドバイザーがいたほうがいい、というのがその時のマスクの言い分だったが、長続きはしなかった。

気候変動に関するパリ協定からのアメリカの離脱を受け、マスクは「残留すべきだと大統領に直接、助言するためにやれることは全部やった」と言って辞任した。

マスクは20年の大統領選ではバイデンに投票したと繰り返し述べている。

だがマスクの伝記『イーロン・マスク』(邦訳・文藝春秋)を書いたウォルター・アイザックソンによれば、投票日にマスクは家から出なかったという。自分が票を投じなくても選挙結果に変わりはない、というのが理由だったらしい。

またアイザックソンは、21年に大統領主催で行われたEV関連のイベントに招待されなかったことで、マスクはバイデンへの反発を強めたと指摘している。

一方で、23年にはテスラの急速充電器「スーパーチャージャー」のネットワークを一般に開放する協定をバイデン政権と交わし、スペースXとテスラは米政府との契約を大量に獲得している。

しかし、現政権の規制推進や労働組合寄りの姿勢にいら立つ超富裕層の仲間と同じように、マスクはますます右傾化していった。

マスクの政治はイデオロギーの問題だったのか、それとも個人の富の問題だったのか。党派にこだわらない政治献金や大物共和党議員との衝突を考えると、常に後者が前者の根底にあるようだ。

いずれにせよ、トランプへの寄付や支持については曖昧な態度を続けているが、公的な発言やイデオロギー的なコミットメントは、今や完全に前大統領支持に傾いている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米財務長官、鉄鋼・アルミ関税縮小の決定は「トランプ

ワールド

米政権がアリババや百度を中国軍支援企業リストに追加

ワールド

上院銀行委、ウォーシュ氏のFRB議長指名公聴会で前

ワールド

米国防総省、イラン情勢にらみ中東に空母増派へ 最新
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    やはりトランプ関税で最も打撃を受けるのは米国民と…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中