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インド経済

それでもインドは中国に勝てない...国内企業の投資意欲が乏しい3つの原因

IS INDIA REALLY THE NEXT CHINA?

2024年5月14日（火）15時30分
ジョシュ・フェルマン（元IMFインド事務所長）、アルビンド・スブラマニアン（元インド政府経済顧問）

第2に、輸出を増やす必要性を十分に認識しているはずの中央政府にも内向きの体質が残り、保護主義に走って輸入障壁を築きがちだ。しかも今は国民の多くが、インドには巨大な市場と優秀な国内企業があるから（政府の支援さえあれば）外国企業に頼る必要はないと信じている。無理もない。政治がナショナリズムに傾けば、経済も同じ方向になびくのは当然だろう。

だが現実は厳しい。外資系企業がインドに売り込みたいのは中産階級向けの消費財だが、そうした分野の市場は決して大きくない。一方で保護主義的な政策が次々に打ち出されるようだと、いつサプライチェーンが寸断されるか分からず国内企業の投資意欲はそがれる。例えば、昨年8月に発表されたノートパソコンの輸入規制はIT分野の国内企業をパニックに陥れた。結果的に規制は緩和されたが、同様な規制は他の分野でも導入されているから、どの企業も安心できない。

そして最後に、政治の行方に関する疑問がある。たとえ経済環境に多少の問題があっても、政治が安定していれば投資は増え、経済成長も持続できよう。今のインドでは総選挙の投票が続いているが、取りあえずモディ政権は安泰に見える。だが国内の南北格差は深刻で、少数民族や非ヒンドゥー教徒の不満は高まっているから何が起きるか分からない。

かつて偉大な経済学者ケインズが言ったように、世に「不可避」なことなど存在しないが、「想定外」の事態はいつどこでも起こり得る。

そう、今のインドには確かに希望が垣間見える。しかしその未来には不安がいっぱいだ。

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