最新記事
注目ニュースを動画で解説

「ガザにいない幹部を殺害せよ」とモサドに命令...ハマス一掃作戦の舞台になるのはどの国?【アニメで解説】

2024年2月20日(火)12時10分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
ネタニヤフ

Newsweek Japan-YouTube

<異国の地に踏み込んでもハマスを一掃したいネタニヤフ首相が直面する難題とは? 厄介な中東の地政学について解説したアニメーション動画の内容を一部紹介する>

2023年11月下旬、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「ハマスの幹部がどこにいようと殺すようモサドに命じた」と記者団に語った。

各国に散った幹部をどこまでも追いかけるというこの目標を達成するのは容易なことではない。暗殺作戦の舞台となるのはどの国か──。

本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「「ガザにいない幹部を殺害せよ」とモサドに命令...ハマス一掃作戦の舞台になるのはどの国?【アニメで解説】」の内容をダイジェスト的に紹介する。

 
◇ ◇ ◇

ネタニヤフが意思を明確にして以降、イスラエル政府関係者からもより具体的な発言が飛び出すようになった。

国内治安機関シンベトのロネン・バー長官は「カタールとトルコにいるハマス幹部を暗殺する」と明言。ジョナサン・コンリカス元イスラエル軍報道官は、「(ハマス幹部は)全員、死刑囚も同然だ」と語った。

nwyt0220_3.jpg

レバノンやシリアといった、政治情勢が不安定で、戦争で荒廃した国なら、秘密工作や暗殺工作を実行するのはさほど難しくない。しかし、軍事大国のトルコやエネルギー大国のカタールでは、そうはいかない。

実際、トルコ当局は1月初めにモサドの協力者と疑われる30人以上の身柄を拘束した。関係者によると、彼らはトルコにいる外国人(ハマスとつながっているパレスチナ人)を特定・監視し、最終的には誘拐しようとしていたという。

nwyt0220_5.jpg

2003年に現大統領のレジェップ・タイップ・エルドアンが首相(当時)に就任して以来、トルコは一貫してハマスを支援してきた。ムスリム同胞団の世界観を共有していることが、理由の一つとして挙げられる。

イスラエルは、トルコのこうした敏感な部分を認識しているため、エルドアンがハマス幹部を大量に受け入れたりでもしない限り、トルコ領内での暗殺は控えるとみられている。

nwyt0220_7.jpg

一方、カタールでは幹部暗殺をずっと前向きに考えやすい。

「カタールはハマスに資金を提供していた。イスラエルが把握している以上の金額を送っていたと信じるに足る証拠がある」と、イスラエルの元情報将校であるエラン・レルマンは語る。ガザへの送金は困窮する市民を助けるだけでなく、ハマスを支援するために使われてきたと、イスラエル当局は考えている。

カタール政府は、ハマスとの間に正式な連絡ルートがあることはプラスになると言い張っている。

nwyt0220_9.jpg

カギは戦後のガザの扱いだと、イスラエルの元情報機関職員であるシュムエル・バーは語る。イスラエル政府がガザから軍を撤退させて、「再生した」パレスチナ自治政府に統治権を移譲するなら、より自由にハマス幹部を追及できるようになるという。

nwyt0220_11.jpg

■より詳しい内容については動画をご覧ください。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、戦争継続へ有力実業家に資金要請報道 自

ワールド

訂正-トランプ氏のガザ和平案、8カ月でハマス武装解

ワールド

米上院、国土安全保障省への資金法案可決 ICEは除

ワールド

中国、米通商慣行の対抗調査開始 即時の報復回避
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終回に世界中から批判殺到【ネタバレ注意】
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 6
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「…
  • 9
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 10
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 1
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ?...オーストラリアの「NVES規制」をトヨタが切り抜けられた理由
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 6
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 9
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 10
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中