最新記事
注目ニュースを動画で解説

「ガザにいない幹部を殺害せよ」とモサドに命令...ハマス一掃作戦の舞台になるのはどの国?【アニメで解説】

2024年2月20日(火)12時10分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
ネタニヤフ

Newsweek Japan-YouTube

<異国の地に踏み込んでもハマスを一掃したいネタニヤフ首相が直面する難題とは? 厄介な中東の地政学について解説したアニメーション動画の内容を一部紹介する>

2023年11月下旬、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「ハマスの幹部がどこにいようと殺すようモサドに命じた」と記者団に語った。

各国に散った幹部をどこまでも追いかけるというこの目標を達成するのは容易なことではない。暗殺作戦の舞台となるのはどの国か──。

本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「「ガザにいない幹部を殺害せよ」とモサドに命令...ハマス一掃作戦の舞台になるのはどの国?【アニメで解説】」の内容をダイジェスト的に紹介する。

 
◇ ◇ ◇

ネタニヤフが意思を明確にして以降、イスラエル政府関係者からもより具体的な発言が飛び出すようになった。

国内治安機関シンベトのロネン・バー長官は「カタールとトルコにいるハマス幹部を暗殺する」と明言。ジョナサン・コンリカス元イスラエル軍報道官は、「(ハマス幹部は)全員、死刑囚も同然だ」と語った。

nwyt0220_3.jpg

レバノンやシリアといった、政治情勢が不安定で、戦争で荒廃した国なら、秘密工作や暗殺工作を実行するのはさほど難しくない。しかし、軍事大国のトルコやエネルギー大国のカタールでは、そうはいかない。

実際、トルコ当局は1月初めにモサドの協力者と疑われる30人以上の身柄を拘束した。関係者によると、彼らはトルコにいる外国人(ハマスとつながっているパレスチナ人)を特定・監視し、最終的には誘拐しようとしていたという。

nwyt0220_5.jpg

2003年に現大統領のレジェップ・タイップ・エルドアンが首相(当時)に就任して以来、トルコは一貫してハマスを支援してきた。ムスリム同胞団の世界観を共有していることが、理由の一つとして挙げられる。

イスラエルは、トルコのこうした敏感な部分を認識しているため、エルドアンがハマス幹部を大量に受け入れたりでもしない限り、トルコ領内での暗殺は控えるとみられている。

nwyt0220_7.jpg

一方、カタールでは幹部暗殺をずっと前向きに考えやすい。

「カタールはハマスに資金を提供していた。イスラエルが把握している以上の金額を送っていたと信じるに足る証拠がある」と、イスラエルの元情報将校であるエラン・レルマンは語る。ガザへの送金は困窮する市民を助けるだけでなく、ハマスを支援するために使われてきたと、イスラエル当局は考えている。

カタール政府は、ハマスとの間に正式な連絡ルートがあることはプラスになると言い張っている。

nwyt0220_9.jpg

カギは戦後のガザの扱いだと、イスラエルの元情報機関職員であるシュムエル・バーは語る。イスラエル政府がガザから軍を撤退させて、「再生した」パレスチナ自治政府に統治権を移譲するなら、より自由にハマス幹部を追及できるようになるという。

nwyt0220_11.jpg

■より詳しい内容については動画をご覧ください。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国、年金基金のポートフォリオ見直しへ 為替変動と

ビジネス

エンブラエル、2年以内に年間納入100機目指す=幹

ワールド

対カナダ通商合意「第三国を念頭に置かず」 中国が米

ワールド

マクロスコープ:住宅コスト高騰、国内消費の重荷に 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 8
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 9
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中