最新記事
ウクライナ戦争

ウクライナに「ソ連時代の核兵器」が残っていない理由...放棄しなければロシア侵攻は防げた?

Why Ukraine Has No Nukes

2024年2月7日(水)12時02分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)
ウクライナの核兵器放棄

(左から)ウクライナの核兵器放棄で合意したクリントン、エリツィン、クラフチュク DIANA WALKER/GETTY IMAGES

<核兵器があれば、ロシアの侵攻は避けられた? 初公開文書が明らかにした94年の決断の意味>

あんなことがなければ......。ロシアのウクライナ侵攻以来、多くの政治家や評論家がそんな無念を口にしている。1994年1月、ビル・クリントン米大統領とロシアのボリス・エリツィン大統領がウクライナに核放棄を迫り、合意にこぎ着けた出来事のことだ。

当時、91年に独立したウクライナには、旧ソ連時代に配備された大量の核兵器が残されていた。これらを手放さなければ、ロシアによる2014年のクリミア併合や22年の侵攻を抑止できたのではないか。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も、いら立ちのあまりか、核放棄を受け入れるべきでなかったと発言したことがある。

ところが、こうした見方は的外れであることが、機密指定解除された文書によって明らかになった。民間調査団体、アメリカ国家安全保障文書館が1月下旬に公開した文書は、情報自由法に基づく訴訟を通じて取得されたものだ。

ちょうど30年前、冷戦後の国際関係をめぐってモスクワとキーウ(キエフ)で行われた歴史的首脳会談で、クリントンとエリツィン、ウクライナの初代大統領レオニード・クラフチュクが交わした会話の記録からは、いくつかの事実がありありと浮かび上がる。

合意を生んだ時代精神

当時のウクライナには、領内に残る約2000発の核弾頭を維持する資源がなかった上、その多くは耐用年数が迫るICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載されていた。

クラフチュクをはじめ、ウクライナの政治家はほぼ一致して核放棄を強く望んでいた。86年にキーウ近郊のチョルノービリ(チェルノブイリ)で発生した原発事故の記憶が新しく、同様の事故が起こる可能性を懸念していたためだ。

ウクライナの核放棄については、会談に参加した3カ国の首脳も、条件をめぐる交渉に数カ月を費やした外交関係者も、後に合意に参加するイギリスの当局者も、原子力安全や核不拡散を推進する手段だというのが主な考えだった。

アメリカでは91年に、旧ソ連諸国の核兵器などの廃棄・解体を財政支援するナン・ルーガー法が成立していた(94年1月の合意では、ウクライナは「最低でも」1億7500万ドルの支援を受けるはずだった)。

また、米ロは同じ時期、ウクライナにある旧ソ連の弾道ミサイル「SS19」や「SS24」を対象に含む第2次戦略兵器削減条約(START II)の交渉を行っていた。

94年の会談の際、エリツィンはロシア産原油・天然ガスを購入するウクライナの巨額債務を帳消しにした。クリントンは、ウクライナの将来的なエネルギー輸入に資金を提供するよう、IMFやG7各国を説得すると約束していた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

教育新財源を前向きに検討、教育国債とするかは未定=

ワールド

トランプ氏、中間選挙控え経済実績アピール 史上最長

ビジネス

英中銀、金融政策担当のエグゼクティブディレクターを

ビジネス

HSBC、通期税引き前利益減少 主要利益目標は引き
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違…
  • 9
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中