最新記事
南シナ海

実効支配のしるしに老朽船を座礁させて籠城、中国の妨害を避けて空から補給をやってのけたフィリピンのゲリラ戦法

Pictures show US ally airdropping supplies to avoid a China blockade

2024年1月23日（火）15時49分
マイカ・マッカートニー

CNN/YouTube

＜フィリピン軍が物資を空中投下した際の様子を捉えた写真をソーシャルメディア上で公開＞

フィリピンは1月21日、中国と領有権を争っている南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の環礁に物資の空中投下を行った。

【画像】フィリピンが南シナ海のセカンド・トーマス礁に座礁させた実効支配の拠点

セカンド・トーマス礁には、フィリピンの実効支配の象徴として意図的に座礁させた戦車揚陸艦シエラマドレ号が鎮座しており、海兵隊員が常駐している。フィリピン軍は通常、補給船を使って物資補給を行うので、空中投下は極めて異例だ。

　

シエラマドレ号は20年以上前に、フィリピンがスプラトリー諸島の領有権主張を強化する目的で意図的にセカンド・トーマス礁に座礁させたもので、中国側による同海域の実効支配を阻止する役割を果たしている。同様にフィリピンと中国が領有権を争うスプラトリー諸島のスカボロー礁は、2012年から中国が実効支配している。

フィリピン軍はソーシャルメディア上に、週末に行われた物資の空中投下の様子を複数を投稿した。フィリピン政府所有のプロペラ機の乗組員が扉を開けて、袋に入った補給物資を海に投下する様子、シエラマドレ号に常駐するフィリピンの海兵隊員が海面に浮かぶ物資の袋を回収する様子などが映っている。

空からの物資補給は例外的な措置で、今後シエラマドレ号の乗組員らに対して定期的に物資の空中投下が行われるかどうかは、まだ分からない。

エスカレートする中国の妨害行為

平時と有事の間の「グレーゾーン」での危険行為を監視・報告する米スタンフォード大学のプロジェクト「スターライト」を率いるレイ・パウエルは本誌に対して、「写真を見る限り、空から投下された物資の量は多くない。応急措置として行われたと考えるべきだろう」と述べた。

パウエルはまた、フィリピン側の今回の輸送作戦は、補給船を使った通常のより大規模な物資補給の間隔を「わずかに延ばす」だけだと指摘。航空機で運べる貨物の量は限られているため、中国側も今回の空中投下にはさほど神経質にはならないだろうと言う。もっとも「もしフィリピン側が今後、大型化が可能な水上飛行機やフロート付き飛行機に投資すれば、物資輸送の選択肢は増えることになる」とも述べた。

中国は、シエラマドレ号を座礁させる行為は違法であり、中国の主権を侵害するものだと主張している。専門家は、フィリピンが船でシエラマドレ号に建設資材などの物資を運び、フィリピンが主張する実効支配を具現化したものを作るのを阻止または妨害すしようとしていると言う。

数カ月前には、無人の礁に物資を輸送しようとしたフィリピン船に、中国側が中国海警局や海上民兵の船を送り込んで妨害し、緊張は激しさを増している。

次のページ緊張緩和を目指す話し合いも
編集部よりお知らせ
ニューズウィーク日本版「SDGsアワード2025」
2025.06.03PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

印、ロシア産石油輸入継続へ　トランプ氏の警告にもか
2025.08.04

ビジネス

先週発表の米関税、交渉で引き下げの可能性低い＝ＵＳ
2025.08.04

ワールド

トランプ氏の労働統計局長解任、政権高官が「正しい」
2025.08.04

ワールド

ＯＰＥＣプラス有志8カ国、9月も大幅増産　日量54
2025.08.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプ関税15％の衝撃
特集：トランプ関税15％の衝撃
2025年8月 5日号（7/29発売）

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    メーガンとキャサリン、それぞれに向けていたエリザベス女王の「表情の違い」が大きな話題に
  • 3
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿がSNSで話題に、母親は嫌がる娘を「無視」して強行
  • 4
    オーランド・ブルームの「血液浄化」報告が物議...マ…
  • 5
    カムチャツカも東日本もスマトラ島沖も──史上最大級…
  • 6
    ハムストリングスは「体重」を求めていた...神が「脚…
  • 7
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 8
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 9
    すでに日英は事実上の「同盟関係」にある...イギリス…
  • 10
    なぜ今、「エプスタイン事件」が再び注目されたのか.…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 3
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿がSNSで話題に、母親は嫌がる娘を「無視」して強行
  • 4
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 5
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 6
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目…
  • 7
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 8
    カムチャツカも東日本もスマトラ島沖も──史上最大級…
  • 9
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 10
    オーランド・ブルームの「血液浄化」報告が物議...マ…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜…
  • 7
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中