最新記事
災害

石川県で最大震度7、能登地方に大津波警報 複数の家屋が倒壊、輪島市で大規模な火災も

2024年1月1日(月)19時25分
ロイター
令和6年能登半島地震の震源地

気象庁によると、1月1日午後4時ごろから北陸地方で強い揺れが相次ぎ、石川県能登地方では同10分に最大震度7の地震を観測した。地震の規模を示すマグニチュードは推定7.6。能登に大津波警報が発表され、NHKによると同21分ごろ輪島市で1.2メートル超の津波を確認した(2024年 ロイター)

気象庁によると、1日午後4時ごろから北陸地方で強い揺れが相次ぎ、石川県能登地方で最大震度7の地震を観測した。能登には大津波警報が発表され、NHKによると輪島市で1.2メートル超の津波を確認した。域内の原子力発電所で異常は確認されていない。

気象庁によると、午後5時30分時点で震度1以上の揺れを19回観測。最大震度は午後4時10分に能登地方で観測した7で、地震の規模を示すマグニチュードは7.6と推定されている。その後も震度5以上の揺れが複数回発生しており、気象庁は今後1週間は最大震度7程度の地震が発生する可能性があるとしている。

気象庁は日本海側沿岸に広く津波警報、注意報を発表。大津波警報が出た能登は、津波の高さが最大5メートルに達する可能性がある。NHKによると、富山県富山市では80センチ、新潟県柏崎市では40センチ、石川県金沢港で40センチ、新潟港で30センチの津波が観測された。

共同通信は各地の自治体や消防の情報として、輪島市で大規模な火災が発生し、能登町と羽咋市では複数の家屋が倒壊したと伝えている。

地震の発生を受けて岸田文雄首相は災害対策室を立ち上げ、津波や避難情報の的確な提供、被害状況の把握、政府一体での災害対応の3点を指示。「引き続き強い地震の発生に十分注意していただきたい」と、官邸内で記者団に述べた。

首相に先立ち記者会見した林芳正官房長官は「警報が発表されている地域には、高いところで5メートル程度の津波が予想されている。一刻を争うのでただちに高台や津波避難ビルなどの安全な場所に避難していただきたい」と語った。

原子力規制庁によると、北陸電力の志賀、東京電力の柏崎刈羽、日本原子力発電の敦賀、関西電力の美浜、大飯、高浜の各原発に現時点で異常はない。林官房長官は「志賀原発をはじめ、原子力発電所については現時点で異常がないことが確認されている」としている。

この地震を受け、北陸新幹線と上越新幹線のほか、しらゆきなどの特急が運転を見合わせている。北陸電力によると、石川県内では午後6時35分現在約3万1600戸が停電している。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

テクノロジー
「誰もが虜になる」爽快体験...次世代エアモビリティが起こす「空の移動革命」の無限の可能性
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、原発増強へ大統領令 規制緩和し認可プロ

ビジネス

企業への不確実性継続、関税巡る議論で=カンザスシテ

ワールド

対アップル関税は韓国サムスンなどにも適用=トランプ

ワールド

ロシア、捕虜交換完了後に和平条件を提示する用意=外
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:関税の歴史学
特集:関税の歴史学
2025年5月27日号(5/20発売)

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 2
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70%以上を占める国はどこ?
  • 3
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 4
    「娘の眼球がこぼれ落ちてる!」見守りカメラに映っ…
  • 5
    空と海から「挟み撃ち」の瞬間...ウクライナが黒海の…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「そっと触れただけなのに...」客席乗務員から「辱め…
  • 8
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 9
    備蓄米を放出しても「コメの値段は下がらない」 国内…
  • 10
    【クイズ】PCやスマホに不可欠...「リチウム」の埋蔵…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 4
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 5
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 6
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 8
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 9
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 10
    人間に近い汎用人工知能(AGI)で中国は米国を既に抜…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 8
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 10
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中