最新記事
ウクライナ情勢

「ウクライナは既に勝利している」...ティモシェンコ元ウクライナ首相がそう語る理由とは?

ISSUES 2024: UKRAINE WAR

2023年12月20日(水)14時15分
ユリア・ティモシェンコ(元ウクライナ首相)
首都キーウにある巨大な祖国記念碑の女神像

首都キーウにある巨大な祖国記念碑の女神像のイラスト ILLUSTRATION FROM PROJECT SYNDICATE YEAR AHEAD 2024 MAGAZINE

<自由と祖国を守るため国民が一致団結。軍事費10倍のロシアに創意工夫で善戦して西側の一員と認められた今、ウクライナの未来は明るい。本誌「ISSUES 2024」特集より>

ロシアがウクライナに全面侵攻を仕掛けて2年近くがたつが、終結の兆しはどこにも見えない。それでもウクライナはいくつもの重要な戦いに勝利した。その戦いの多くは今回の侵攻のずっと前から始まっていたものだ。

こうした勝利が重なり、この卑劣な戦争における最終的な勝利をわれわれにもたらしてくれると私は信じている。

1991年に独立を回復して以来、ウクライナはヨーロッパの一員だとなかなか認められず苦労した。だが今日、ウクライナをロシアと西側をつなぐ緩衝地帯とみる人はいない。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は熱でも出したのか、ウクライナが「ルースキー・ミール(ロシア世界)」に復帰するというばかげた夢を見て侵略に踏み切ったらしい。だがたとえロシアでも、そんな夢を見るのは極め付きに妄想癖の強い人間だけだ。

今では全世界がウクライナを、フランスやイタリアと同じ西側の一員とみている。われわれは西側と価値観を共有し、自由と民主主義と法の支配を重んじる。ロシアの侵略者に必然の勝利を収めた暁には、EUとNATOへの加盟を果たすだろう。

もう1つ、国内で長く続いてきた戦いについても勝利を宣言できる。

独立回復後もウクライナの人々は、独裁政権打倒のため2度も立ち上がらなければならなかった。独裁政権は東部と西部、ウクライナ語地域とロシア語地域の分断に容赦なく付け込んだ。

ロシアはわが国への侵攻と占領において、分断を利用したいと考えたに違いない。打ち負かされ、分裂した人々のほうが統治しやすい。

だが浅はかな反目が国の存亡に関わることを、今では事実上、全国民が理解している。東部の広い地域がロシアの支配下にあるなか、完全に統一された主権国家ウクライナだけが国民の自由を守ることができるのは、かつてないほど明白だ。

この新たな団結は、職業や地域や年齢を問わずあらゆる男女が命懸けで国を守る姿に日々、見て取ることができる。前線でも銃後でも、戦闘部隊にいるのは国民だ。

ロシアは刑務所の囚人を前線に送るが、ウクライナでは超一流の人材が戦いに身を投じてきた。

資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

カナダ首相、3月にインド訪問 包括的経済連携協定を

ワールド

北朝鮮、新築住宅の建設目標達成と国営メディア 党大

ビジネス

午前の日経平均は続落、451円安 主力株中心に利益

ワールド

トランプ氏、イラン核協議に「間接的関与」 合意に期
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中