最新記事
ウクライナ情勢

「ウクライナは既に勝利している」...ティモシェンコ元ウクライナ首相がそう語る理由とは?

ISSUES 2024: UKRAINE WAR

2023年12月20日(水)14時15分
ユリア・ティモシェンコ(元ウクライナ首相)
首都キーウにある巨大な祖国記念碑の女神像

首都キーウにある巨大な祖国記念碑の女神像のイラスト ILLUSTRATION FROM PROJECT SYNDICATE YEAR AHEAD 2024 MAGAZINE

<自由と祖国を守るため国民が一致団結。軍事費10倍のロシアに創意工夫で善戦して西側の一員と認められた今、ウクライナの未来は明るい。本誌「ISSUES 2024」特集より>

ロシアがウクライナに全面侵攻を仕掛けて2年近くがたつが、終結の兆しはどこにも見えない。それでもウクライナはいくつもの重要な戦いに勝利した。その戦いの多くは今回の侵攻のずっと前から始まっていたものだ。

こうした勝利が重なり、この卑劣な戦争における最終的な勝利をわれわれにもたらしてくれると私は信じている。

1991年に独立を回復して以来、ウクライナはヨーロッパの一員だとなかなか認められず苦労した。だが今日、ウクライナをロシアと西側をつなぐ緩衝地帯とみる人はいない。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は熱でも出したのか、ウクライナが「ルースキー・ミール(ロシア世界)」に復帰するというばかげた夢を見て侵略に踏み切ったらしい。だがたとえロシアでも、そんな夢を見るのは極め付きに妄想癖の強い人間だけだ。

今では全世界がウクライナを、フランスやイタリアと同じ西側の一員とみている。われわれは西側と価値観を共有し、自由と民主主義と法の支配を重んじる。ロシアの侵略者に必然の勝利を収めた暁には、EUとNATOへの加盟を果たすだろう。

もう1つ、国内で長く続いてきた戦いについても勝利を宣言できる。

独立回復後もウクライナの人々は、独裁政権打倒のため2度も立ち上がらなければならなかった。独裁政権は東部と西部、ウクライナ語地域とロシア語地域の分断に容赦なく付け込んだ。

ロシアはわが国への侵攻と占領において、分断を利用したいと考えたに違いない。打ち負かされ、分裂した人々のほうが統治しやすい。

だが浅はかな反目が国の存亡に関わることを、今では事実上、全国民が理解している。東部の広い地域がロシアの支配下にあるなか、完全に統一された主権国家ウクライナだけが国民の自由を守ることができるのは、かつてないほど明白だ。

この新たな団結は、職業や地域や年齢を問わずあらゆる男女が命懸けで国を守る姿に日々、見て取ることができる。前線でも銃後でも、戦闘部隊にいるのは国民だ。

ロシアは刑務所の囚人を前線に送るが、ウクライナでは超一流の人材が戦いに身を投じてきた。

事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米アルファベットが200億ドル調達、異例の100年

ワールド

仏政府諮問機関、中国品大量流入対策で30%関税かユ

ワールド

米政府、ホルムズ海峡通航の自国船籍商船にイラン領海

ワールド

アラブ諸国とトルコ・エジプト、西岸で権限拡大目指す
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中