この30年で大きく減少した40代男性の年収額

男性就業者の年収は概して横ばいだが40代男性の減少値は突出している　Andril Yalanskyi-iStock

＜学校卒業が就職氷河期と重なったロスジェネの苦悩は、40代になった今も続いている＞

2022年の総務省『就業構造基本調査』の結果が公表された。国内の全労働者の収入分布を知れる貴重な資料だ。厚労省『賃金構造基本統計』や国税庁『民間給与実態調査』は、一定規模以上の会社の雇用労働者に限定されるが、『就業構造基本調査』は自営等も含む全労働者をカバーしている。

2022年調査で年収が分かる労働者は6489万人ほどで、分布から中央値（median）を計算すると301万円となる。30年前の1992年の300万円と変わっていない。物価が上がり、諸々の税負担が増しているにもかかわらず収入は同じまま。それだけ国民の暮らしは苦しくなっている。これは肌感覚でも分かることだ。

上記は老若男女をひっくるめた全労働者のデータだが、次にみるべきは性別や年齢層別の数値だ。とくに働き盛りの層の動向が注目される。＜表1＞は、25～54歳の層を5歳刻みに分けて年収の中央値を出したものだ。1992年と2022年の数値を並べ、30年間の変化が分かるようにした。

男女の全年齢（15歳以上）の中央値を見ると、男性は30年間で変化なしだが、女性は167万円から208万円へと上がっている。未婚で働き続ける人が増えているためだろうが、男性との差は未だに大きい。

年齢層別に見ると、女性では全ての層で年収が上がっている。しかし、男性は傾向が定かでない。20代後半では50万円上がっている。昨今の人手不足もあり、若い人に定着してもらおうと待遇の改善をしている企業が増えているためかもしれない。

最も注目すべきは男性の40代で、この層では稼ぎが明らかに目減りしている（赤字）。学校卒業時が就職氷河期と重なった、いわゆるロスジェネがこのステージに達しているためだろう。新卒至上主義が強い日本では、卒業後からの挽回が難しく、不安定な状態に留め置かれた人が多い世代だ。