最新記事
ロシア

プリゴジンの乱、依然として残る謎　ロシア情報機関は西側の関与も調査

2023年6月27日（火）11時45分
ロイター
ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン

ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏は26日、武装蜂起後初めて沈黙を破り、政府を転覆させる意図はなかったとのコメントを発表した。写真は反乱蜂起時にロストフのロシア軍南部軍管区司令部で話すプリゴジン氏。同氏広報の提供写真（2023年　ロイター/Press service of "Concord"）

ロシアのプーチン大統領は26日、週末に起きた民間軍事会社ワグネルの武装蜂起について、流血を避けるために継続を容認したと述べた。一方、ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏は同日、武装蜂起後初めて沈黙を破り、政府を転覆させる意図はなかったとのコメントを発表した。

ただ、プリゴジン氏は自身の居場所や今後の計画については一切触れず、蜂起を停止させるきっかけとなったベラルーシ大統領の仲介による合意の詳細も明かさなかった。

プーチン氏は国民向けのテレビ演説で「当初から、深刻な流血を避けるために私の直接の指示によって措置が取られた。中でも、過ちを犯した者たちに正気に戻る機会を与え、自分たちの行動が社会から断固として拒絶され、ロシアにとって悲劇的かつ破壊的な結果をもたらすことを理解させるために、時間が必要だった」と述べた。

プリゴジン氏はテレグラム上に投稿された11分間の音声メッセージで、「われわれは抗議デモとして行ったのであって、ロシアの現体制と合法的に選出された政府を転覆させることが目的ではなかった」と表明した。また、進軍の目的はワグネルの破壊を回避し、ウクライナに対する「特別軍事作戦」で過ちを犯した者の責任を追及するためだったという認識を示した。

プリゴジン氏が最後に目撃されたのは、24日夜にスポーツ多目的車（SUV）でロシア南部ロストフナドヌーを後にする様子だった。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、同国軍が前線の全ての区域で前進したと明らかにした。

捜査は継続か

プリゴジン氏の武装蜂起は世界に衝撃を与えた。

ロシアの主要メディアは、プリゴジン氏の反乱について刑事事件として現在も捜査が続いていると報じた。

ロシアのミシュスチン首相は26日、国家が「安定への試練」に直面しているとし、プーチン大統領の下で結束を維持するよう呼びかけた。これは武装蜂起後、初の政府要人の公式発言となった。

次のページ西側関与の可能性を調査
先端医療
手軽な早期発見を「常識」に──バイオベンチャーが10年越しで挑み続ける、がん検査革命とは
2025.07.10PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル急伸し148円台後半、4月以来の
2025.07.16

ビジネス

米金利変更急がず、関税の影響は限定的な可能性＝ボス
2025.07.16

ワールド

中印ブラジル「ロシアと取引継続なら大打撃」、ＮＡＴ
2025.07.16

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」
2025.07.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か？
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫？」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換？ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中