最新記事
世界のニュース50

「お尋ね者プーチン」が旅行できる国は、まだいっぱい

2023年5月26日(金)13時05分
高木由美子(本誌記者)、ブレンダン・コール
プーチン大統領

シベリアでバカンス中のプーチン大統領(2021年) Sputnik Photo Agency-REUTERS

<国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ているプーチンだが、実は旅行できる国がたくさんある。敵対している、あの国も...>

国際刑事裁判所(ICC)が3月中旬、戦争犯罪容疑でロシアのウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を出したことで、理論的にはプーチンは世界の3分の2から孤立する。

ただ、彼が自由に旅行できる国はまだ多いようだ。

逮捕権限はICC加盟国内でしか行使できず、ロシアは非加盟国であるため、プーチンがICCに直ちに引き渡されることはあり得ない。ただ、国際会議出席などを含む外国訪問はかなり制限される。

今後、123のICC加盟国はプーチンを拘束し、オランダ・ハーグの裁判所に移送する義務を負う。ところが、193の国連加盟国のうち70カ国がICCに加盟していない。

中国やインドといった大国のほか、イスラエルやイランなど中東諸国、アゼルバイジャンやベラルーシなどの旧ソ連圏や、アフリカの数カ国も非加盟あるいは未批准だ。

実はアメリカとウクライナも未批准国。そのアメリカではジョン・ボルトン元大統領補佐官が、逮捕状は「外交的解決の妨げになるだけ」であり、「ICCに正統性はなくアメリカは協力すべきではない」と主張している。

プーチンはアメリカにもウクライナにも旅行しようとは思わないだろうが。

日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

EU首脳、米中との競争にらみ対策協議 競争力維持へ

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比0.1%増 通年は1.
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中