最新記事
ウクライナ戦争

プーチンの恥部を知っている男、ガバナンスが失われつつあるロシア 河東哲夫×小泉悠

THE DECISIVE SEASON AHEAD

2023年4月4日(火)20時15分
小泉 悠(軍事評論家)、河東哲夫(本誌コラムニスト、元外交官)、ニューズウィーク日本版編集部
プリゴジン

ロシア軍が私兵団を使っているのが1つの特徴(写真はワグネルの創設者プリゴジン) CONCORD PRESS SERVICE-REUTERS

<ウクライナ戦争の特徴の1つは、ロシア軍が私兵団を使っていること。ロシア国内の事情に目を向けると......。日本有数のロシア通である2人が対談し、ウクライナ戦争を議論した>

※本誌2023年4月4日号「小泉悠×河東哲夫 ウクライナ戦争 超分析」特集に掲載した10ページに及ぶ対談記事より抜粋。4月4日には、対談の後編となる特集号(本誌2023年4月11日号)が発売された。対談は3月11日に東京で行われた。

※対談記事の抜粋第4回:注目すべき変化「ゼレンスキーが軍事に口出しし始めた」 小泉悠×河東哲夫 より続く。

――今回の戦争では、ロシア軍が私兵団を使っているのが1つの特徴です。エフゲニー・プリゴジンの民間軍事会社ワグネルしかり、チェチェン共和国の首長ラムザン・カディロフの民兵組織しかり。

■河東 ロシアではワグネルが有名ですが、アメリカの民間軍事会社では最近まで「モーツァルト(・グループ)」という会社がウクライナで活動していました。モーツァルトはもう「死んでしまった」(改組で改名した)のですが。

ロシアに話を戻すと、ほかにもいくつか民間軍事会社があります。カディロフもプーチンの信任の厚い男でチェチェンの兵士をウクライナにずいぶん送り込んでいますが、このカディロフが最近、首長を辞任したら自分も民間軍事会社をつくりたいと言ったんです。エネルギー関係の会社が私兵企業を立ち上げてもいる。

そういうのを見ていると、90年代の荒れに荒れたロシア情勢を思い出してしまう。あの頃は金持ちのオリガルヒ(新興財閥)たちがそれぞれ武装警備隊を抱えていて、車列で追い越し競争をし、負けたほうが後から追いかけていって殴り込むような、戦国時代みたいなことをやっていた。

私兵企業に注目しているのは、そういう混乱した状況がまた起きるのではないか、中央のガバナンスが失われた状況が現れつつあることの兆候ではないか、と思うからです。

ロシア人はいま経済的に若干困ってきて中国から個人でいろいろな物を仕入れてはインターネットで販売している。彼らは昔、個人で中国へ仕入れに行き、北京の街中でリヤカーを引いて安宿に戻り、ロシアに帰国しては販売していたのですが、それが今はインターネットで近代化されている。

また、最近は路上の露店──キオスクと言いますが──で、みすぼらしい金属製の店をまた復活させる動きも見られます。民間軍事会社と一緒で、ガバナンスが失われた状況が現れつつあるんじゃないか。

■小泉 本来は、暴力を独占できていることが近代国家の要件として非常に大きいはずです。90年代のロシアで、その暴力の独占がかなり崩れたというのは河東先生がおっしゃるとおりだし、それがもっと極端な形になったのが(同じ頃に内戦に陥った)ユーゴスラビアだったわけです。

あの時のユーゴスラビアの状況を見たイギリスの政治学者メアリー・カルドーは、「ここにおいて近代的な戦争ではない新しい戦争の形が起きている」ということを言いだした。

メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

スペースX上場巡り話題沸騰、銘柄コードが賭け対象に

ビジネス

ECBの拙速利上げに慎重、インフレ定着の見極めを=

ワールド

米国務長官、地上部隊使わず対イラン目標達成へ 「数

ワールド

ルビオ氏、ウ大統領の発言「うそ」 ドンバス割譲と安
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 6
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 7
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 8
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 9
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 10
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中