最新記事
中国

「男が増えすぎた」一人っ子政策を支えた、出生率改ざんの「本当の問題」

Fiddling with Fertility Figures

2023年3月14日(火)10時31分
練乙錚(リアン・イーゼン、香港出身の経済学者・コラムニスト)
万里の長城

北京の濃いスモッグに覆われた万里の長城を歩く親子 CARLOS GARCIA RAWLINSーREUTERS

<合計特殊出生率を水増して「一人っ子政策」を無駄に長引かせたことの問題は、少子高齢化を急速に招いたことだけではない>

1人の女性が生涯に産む子供の数を推定して求めた平均値を合計特殊出生率(TFR)と言う。これが2超で維持されれば人口は増加し、2を下回れば人口は減る。

一般に、女性の妊娠可能な期間は35年間とされる。従って絶対的な一人っ子政策を持続させた場合、35年を過ぎるとTFRは1になる。

中国の一人っ子政策は1980年頃に始まり、35年後の2015年にいきなり廃止された。1980年当時のTFRは3だったが、2015年には1に近づいていたはずだ。おそらく1.05くらいか。

にもかかわらず2015年の中国政府による公式統計で、TFRはずっと高い1.6とされていた。これは論理的に不可能な数字だ。

つまり、中国のTFR値は水増しされていたことになる。一人っ子政策をいたずらに長引かせた結果、どんな事態が生じたか。高齢化の影響が深刻化しただけではない。

人口の男女比の不均衡という由々しき問題がある。中国はインドをも上回る「男性超過」の状態を放置しているのだ。

その弊害として男性は結婚相手に困る上、社会問題として性犯罪を含む暴力犯罪や、違法性風俗が増加する。そして結局はTFRをさらに低下させ、少子化に拍車をかけてしまう。


230321_28p45NW_Yizheng_Lian.jpg練乙錚(リアン・イーゼン)
YIZHENG LIAN
香港生まれ。米ミネソタ大学経済学博士。香港科学技術大学などで教え、1998年香港特別行政区政府の政策顧問に就任するが、民主化運動の支持を理由に解雇。経済紙「信報」編集長を経て2010年から日本に住む。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米イラン協議、相違残しいったん終了 再開時期は明示

ワールド

アングル:中南米系の共和党支持に動揺の兆し、民主党

ワールド

アングル:結婚式前に手っ取り早くやせたい インドで

ワールド

米軍、ホルムズ海峡の機雷除去へ「条件整備」開始 米
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 4
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中