最新記事
中国

「男が増えすぎた」一人っ子政策を支えた、出生率改ざんの「本当の問題」

Fiddling with Fertility Figures

2023年3月14日(火)10時31分
練乙錚(リアン・イーゼン、香港出身の経済学者・コラムニスト)
万里の長城

北京の濃いスモッグに覆われた万里の長城を歩く親子 CARLOS GARCIA RAWLINSーREUTERS

<合計特殊出生率を水増して「一人っ子政策」を無駄に長引かせたことの問題は、少子高齢化を急速に招いたことだけではない>

1人の女性が生涯に産む子供の数を推定して求めた平均値を合計特殊出生率(TFR)と言う。これが2超で維持されれば人口は増加し、2を下回れば人口は減る。

一般に、女性の妊娠可能な期間は35年間とされる。従って絶対的な一人っ子政策を持続させた場合、35年を過ぎるとTFRは1になる。

中国の一人っ子政策は1980年頃に始まり、35年後の2015年にいきなり廃止された。1980年当時のTFRは3だったが、2015年には1に近づいていたはずだ。おそらく1.05くらいか。

にもかかわらず2015年の中国政府による公式統計で、TFRはずっと高い1.6とされていた。これは論理的に不可能な数字だ。

つまり、中国のTFR値は水増しされていたことになる。一人っ子政策をいたずらに長引かせた結果、どんな事態が生じたか。高齢化の影響が深刻化しただけではない。

人口の男女比の不均衡という由々しき問題がある。中国はインドをも上回る「男性超過」の状態を放置しているのだ。

その弊害として男性は結婚相手に困る上、社会問題として性犯罪を含む暴力犯罪や、違法性風俗が増加する。そして結局はTFRをさらに低下させ、少子化に拍車をかけてしまう。


230321_28p45NW_Yizheng_Lian.jpg練乙錚(リアン・イーゼン)
YIZHENG LIAN
香港生まれ。米ミネソタ大学経済学博士。香港科学技術大学などで教え、1998年香港特別行政区政府の政策顧問に就任するが、民主化運動の支持を理由に解雇。経済紙「信報」編集長を経て2010年から日本に住む。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエルがシリア攻撃、少数派保護理由に 首都近郊

ワールド

学生が米テキサス大学と州知事を提訴、ガザ抗議デモ巡

ワールド

豪住宅価格、4月は過去最高 関税リスクで販売は減少

ビジネス

米関税で見通し引き下げ、基調物価の2%到達も後ずれ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中