最新記事
中国

「男が増えすぎた」一人っ子政策を支えた、出生率改ざんの「本当の問題」

Fiddling with Fertility Figures

2023年3月14日(火)10時31分
練乙錚(リアン・イーゼン、香港出身の経済学者・コラムニスト)
万里の長城

北京の濃いスモッグに覆われた万里の長城を歩く親子 CARLOS GARCIA RAWLINSーREUTERS

<合計特殊出生率を水増して「一人っ子政策」を無駄に長引かせたことの問題は、少子高齢化を急速に招いたことだけではない>

1人の女性が生涯に産む子供の数を推定して求めた平均値を合計特殊出生率(TFR)と言う。これが2超で維持されれば人口は増加し、2を下回れば人口は減る。

一般に、女性の妊娠可能な期間は35年間とされる。従って絶対的な一人っ子政策を持続させた場合、35年を過ぎるとTFRは1になる。

中国の一人っ子政策は1980年頃に始まり、35年後の2015年にいきなり廃止された。1980年当時のTFRは3だったが、2015年には1に近づいていたはずだ。おそらく1.05くらいか。

にもかかわらず2015年の中国政府による公式統計で、TFRはずっと高い1.6とされていた。これは論理的に不可能な数字だ。

つまり、中国のTFR値は水増しされていたことになる。一人っ子政策をいたずらに長引かせた結果、どんな事態が生じたか。高齢化の影響が深刻化しただけではない。

人口の男女比の不均衡という由々しき問題がある。中国はインドをも上回る「男性超過」の状態を放置しているのだ。

その弊害として男性は結婚相手に困る上、社会問題として性犯罪を含む暴力犯罪や、違法性風俗が増加する。そして結局はTFRをさらに低下させ、少子化に拍車をかけてしまう。


230321_28p45NW_Yizheng_Lian.jpg練乙錚(リアン・イーゼン)
YIZHENG LIAN
香港生まれ。米ミネソタ大学経済学博士。香港科学技術大学などで教え、1998年香港特別行政区政府の政策顧問に就任するが、民主化運動の支持を理由に解雇。経済紙「信報」編集長を経て2010年から日本に住む。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

午前の日経平均は反落、短期的過熱感や円高が重し

ワールド

イスラエル、トランプ氏の「平和評議会」参加 ネタニ

ワールド

ブラジル大統領選、ルラ氏の優勢続く=世論調査

ワールド

中国主要自動車メーカー、サプライヤーへの早期支払い
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中