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「男が増えすぎた」一人っ子政策を支えた、出生率改ざんの「本当の問題」

Fiddling with Fertility Figures

2023年3月14日(火)10時31分
練乙錚(リアン・イーゼン、香港出身の経済学者・コラムニスト)
万里の長城

北京の濃いスモッグに覆われた万里の長城を歩く親子 CARLOS GARCIA RAWLINSーREUTERS

<合計特殊出生率を水増して「一人っ子政策」を無駄に長引かせたことの問題は、少子高齢化を急速に招いたことだけではない>

1人の女性が生涯に産む子供の数を推定して求めた平均値を合計特殊出生率(TFR)と言う。これが2超で維持されれば人口は増加し、2を下回れば人口は減る。

一般に、女性の妊娠可能な期間は35年間とされる。従って絶対的な一人っ子政策を持続させた場合、35年を過ぎるとTFRは1になる。

中国の一人っ子政策は1980年頃に始まり、35年後の2015年にいきなり廃止された。1980年当時のTFRは3だったが、2015年には1に近づいていたはずだ。おそらく1.05くらいか。

にもかかわらず2015年の中国政府による公式統計で、TFRはずっと高い1.6とされていた。これは論理的に不可能な数字だ。

つまり、中国のTFR値は水増しされていたことになる。一人っ子政策をいたずらに長引かせた結果、どんな事態が生じたか。高齢化の影響が深刻化しただけではない。

人口の男女比の不均衡という由々しき問題がある。中国はインドをも上回る「男性超過」の状態を放置しているのだ。

その弊害として男性は結婚相手に困る上、社会問題として性犯罪を含む暴力犯罪や、違法性風俗が増加する。そして結局はTFRをさらに低下させ、少子化に拍車をかけてしまう。


230321_28p45NW_Yizheng_Lian.jpg練乙錚(リアン・イーゼン)
YIZHENG LIAN
香港生まれ。米ミネソタ大学経済学博士。香港科学技術大学などで教え、1998年香港特別行政区政府の政策顧問に就任するが、民主化運動の支持を理由に解雇。経済紙「信報」編集長を経て2010年から日本に住む。

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