最新記事

地政学

「欧米人はどう見られているかを真剣に考えるべき」中国人研究者から見た、ウクライナ戦争と世界地図

HOW CHINA SEES IT

2023年3月3日(金)12時00分
マーク・レナード(欧州外交評議会事務局長)
香港

香港の食堂で軍事侵攻開始のニュースを見守る人々(昨年2月24日) AP/AFLO

<「侵略戦争ではなく、国境線の見直し」「覇権国家アメリカの終焉」「新型コロナより大したことない」...。対ロ制裁を支持しないグローバルサウスの視点とは?>

ロシアのウクライナ侵攻は、ヨーロッパを中東化する一連の紛争の始まりにすぎないのか。ある中国人研究者(本人の希望で匿名)の推論は、ヨーロッパの地政学的秩序を変えている戦争について非欧米人の見方がいかに違うかを物語っていた。

中国人研究者たちはウクライナ戦争について、ロシアではなくNATO拡大に非があると考えがちなだけでなく、中心的な戦略的前提の多くも欧米とは正反対だ。

欧米人はウクライナ戦争を歴史の転換点とみているが、中国人からみれば朝鮮半島やベトナムやイラクやアフガニスタンで起きた戦争と同じ「干渉戦争」にすぎない。彼らにとって唯一の重要な違いは、今回は干渉しているのが欧米ではない点だ。

さらにヨーロッパでは今回の戦争がアメリカの国際舞台復帰を示しているとの見方が多いが、中国の識者はポスト・アメリカ時代の到来を裏付けるものとみる。アメリカの覇権の終焉が生んだ力の真空をロシアが埋めようとしている、というわけだ。

欧米人がルールに基づく国際秩序に対する攻撃と考えている状況を、中国の研究者たちは多極化した世界の到来と考えている。

アメリカの覇権が終わり、地域規模・準地域規模のさまざまなプロジェクトが可能になる世界だ。ルールに基づく秩序は常に正統性に欠けていると彼らは主張する。欧米の列強がルールをつくり、(コソボやイラクでやったように)自分たちの都合で変える、と。

ここが中東との類似点だ。前述の中国人研究者はウクライナの状況を主権国家間の侵略戦争ではなく、植民地時代後に引かれた国境線の見直しと捉える。中東各国も第1次大戦後に欧米が引いた国境線を疑問視している。

「アメリカの最後の悪あがき」

だが最も顕著な類似点は、ウクライナ戦争が中国では代理戦争とみられていることだ。シリアやイエメンやレバノンの戦争と同様、ウクライナの戦争も大国に扇動され利用されてきた。

前述の中国人研究者によれば、最大の受益者はロシアやウクライナやヨーロッパではなくアメリカと中国で、両国にとってウクライナ戦争は米中対立の中の代理戦争だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送これまでの米利下げ、雇用の健全性に寄与=リッチ

ビジネス

訂正-自動運転の米ウェイモ、評価額1260億ドルで

ワールド

プーチン氏とサウジ皇太子が電話会談、OPECプラス

ワールド

イラン、米との会談巡り開催地変更と二国間協議を要求
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 9
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 10
    「耐えられない...!」アライグマをペットにしている…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中