最新記事

地政学

「欧米人はどう見られているかを真剣に考えるべき」中国人研究者から見た、ウクライナ戦争と世界地図

HOW CHINA SEES IT

2023年3月3日(金)12時00分
マーク・レナード(欧州外交評議会事務局長)
香港

香港の食堂で軍事侵攻開始のニュースを見守る人々(昨年2月24日) AP/AFLO

<「侵略戦争ではなく、国境線の見直し」「覇権国家アメリカの終焉」「新型コロナより大したことない」...。対ロ制裁を支持しないグローバルサウスの視点とは?>

ロシアのウクライナ侵攻は、ヨーロッパを中東化する一連の紛争の始まりにすぎないのか。ある中国人研究者(本人の希望で匿名)の推論は、ヨーロッパの地政学的秩序を変えている戦争について非欧米人の見方がいかに違うかを物語っていた。

中国人研究者たちはウクライナ戦争について、ロシアではなくNATO拡大に非があると考えがちなだけでなく、中心的な戦略的前提の多くも欧米とは正反対だ。

欧米人はウクライナ戦争を歴史の転換点とみているが、中国人からみれば朝鮮半島やベトナムやイラクやアフガニスタンで起きた戦争と同じ「干渉戦争」にすぎない。彼らにとって唯一の重要な違いは、今回は干渉しているのが欧米ではない点だ。

さらにヨーロッパでは今回の戦争がアメリカの国際舞台復帰を示しているとの見方が多いが、中国の識者はポスト・アメリカ時代の到来を裏付けるものとみる。アメリカの覇権の終焉が生んだ力の真空をロシアが埋めようとしている、というわけだ。

欧米人がルールに基づく国際秩序に対する攻撃と考えている状況を、中国の研究者たちは多極化した世界の到来と考えている。

アメリカの覇権が終わり、地域規模・準地域規模のさまざまなプロジェクトが可能になる世界だ。ルールに基づく秩序は常に正統性に欠けていると彼らは主張する。欧米の列強がルールをつくり、(コソボやイラクでやったように)自分たちの都合で変える、と。

ここが中東との類似点だ。前述の中国人研究者はウクライナの状況を主権国家間の侵略戦争ではなく、植民地時代後に引かれた国境線の見直しと捉える。中東各国も第1次大戦後に欧米が引いた国境線を疑問視している。

「アメリカの最後の悪あがき」

だが最も顕著な類似点は、ウクライナ戦争が中国では代理戦争とみられていることだ。シリアやイエメンやレバノンの戦争と同様、ウクライナの戦争も大国に扇動され利用されてきた。

前述の中国人研究者によれば、最大の受益者はロシアやウクライナやヨーロッパではなくアメリカと中国で、両国にとってウクライナ戦争は米中対立の中の代理戦争だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、和平に向けた譲歩否定 「ボールは欧州と

ビジネス

FRB、追加利下げ「緊急性なし」 これまでの緩和で

ワールド

ガザ飢きんは解消も、支援停止なら来春に再び危機=国

ワールド

ロシア中銀が0.5%利下げ、政策金利16% プーチ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 10
    中国、ネット上の「敗北主義」を排除へ ――全国キャン…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中