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＜中国が過去10年間で17カ国に納入した軍事用ドローンは何機か＞
最新記事
中米ホンジュラス、国交断絶した台湾に30日以内の大使館閉鎖を要求
2023年3月28日（火）10時25分
ホンジュラスのアントニオ・ガルシア外務副大臣は、国交を断絶した台湾に対して大使館を30日以内に閉鎖し、外交官を引き揚げさせるよう要求したと述べた。テグシガルパの台湾大使館で26日撮影（2023年 ロイター/Fredy Rodriguez）
ホンジュラスのアントニオ・ガルシア外務副大臣は27日、国交を断絶した台湾に対して大使館を30日以内に閉鎖し、外交官を引き揚げさせるよう要求したと述べた。
ガルシア氏は、30日間は「荷物をまとめて撤収する時間としては十二分に余裕がある」と語り、「粛々と友好的な」引き揚げ作業をしてもらうのが目的だと付け加えた。
またガルシア氏は、中国と国交を結ぶ必要性を改めて強調。「われわれは中国が提供してくれる大規模プロジェクトを検討するため、そこに向かわざるを得ない」と弁明し、中国側がホンジュラスに約100億ドルを投資して国内労働者にプラス効果をもたらす可能性を示唆した。
［ロイター］
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中国
中国が売り込む軍事用ドローン...過去10年間の納入数は？
2023年3月27日（月）12時50分
富裕層
世界の超富裕層、過去1年間に445人が転落 半分強は中国人
2023年3月24日（金）09時31分
中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が公表した「2023年胡潤グローバル富豪リスト」によると、過去1年の間に世界全体で445人が純資産10億ドル以上という超富裕層の地位を失い、その半分強の229人が中国の富豪だったことが分かった。写真はアリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏。パリで2019年5月撮影（2023年 ロイター/Charles Platiau）
中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が23日公表した「2023年胡潤グローバル富豪リスト」によると、過去1年の間に世界全体で445人が純資産10億ドル以上という超富裕層の地位を失い、その半分強の229人が中国の富豪だったことが分かった。
南太平洋
ソロモン諸島、首都港湾改修を中国企業に発注 中国海軍の拠点化を否定
2023年3月23日（木）12時01分
南太平洋のソロモン諸島政府は、アジア開発銀行（ADP）の資金援助により首都ホニアラの国際港改修などを行う事業を中国の国有企業に発注した。写真はソロモン諸島のソガバレ首相。ニューヨークの国連本部で2017年撮影（2023年 ロイター/Eduardo Munoz）
南太平洋のソロモン諸島政府は、アジア開発銀行（ADP）の資金援助により首都ホニアラの国際港改修などを行う事業を中国の国有企業に発注した。政府高官が22日明らかにした。
パンデミック
新型コロナウイルス､感染の犯人は武漢･海鮮市場のタヌキか
2023年3月22日（水）12時02分
中国の科学者らが一時的に公開した新型コロナウイルス感染拡大初期のデータから、ウイルスがタヌキを介して人間に広がった可能性を示す情報などが得られたと、国際的な研究者チームが3月20日発表した。写真は2020年3月、武漢で海鮮市場の消毒作業にあたる作業員ら。cnsphoto より（2023年 ロイター）
中国の科学者らが一時的に公開した新型コロナウイルス感染拡大初期のデータから、ウイルスがタヌキを介して人間に広がった可能性を示す情報などが得られたと、国際的な研究者チームが20日発表した。この内容が先週メディアにリークされたのを受け、査読前の論文である「プレプリント」で公表した。
台湾
有事にもろい台湾ネット環境 衛星回線の容量は海底ケーブルのわずか0.02%
2023年3月20日（月）14時48分
2月に台湾本島と結ぶ海底ケーブル2本が切れて島民1万4000人がインターネットに接続できなくなった馬祖島・南竿地区（2021年1月撮影 ロイター/Ann Wang）
台湾が、中国に侵攻された場合に外界と通信できる手段を確保しようと奔走している。ロイターが複数の専門家や当局者に取材したところ、重要な海底ケーブルの復旧は平時でさえ迅速に進まないことや、バックアップの通信衛星網も整備されていないという厳しい現実が浮かび上がってきた。
