最新記事

インド

クアッドでなく「I2U2」、トルコ救援に動いたインドの狙い

2023年2月27日(月)15時33分
フセイン・ハッカニ(元駐米パキスタン大使、ハドソン研究所上級研究員)、アパルナ・パンデ(ハドソン研究所研究員)
エジプトのシシ大統領、インドのモディ首相

訪印したエジプトのシシ大統領(左)とインドのモディ首相(1月25日、ニューデリー) ADNAN ABIDI-REUTERS

<インドと中東諸国の間の貿易・投資はこの10年で倍増。軍事面でも、インドはイスラエル兵器の最大の輸出先だ。インドは今、東方ではなく西方に目を向けている>

トルコ・シリア大地震で甚大な被害が発生すると、インドは非常に素早い動きを見せた。

直ちに100人の救援隊員と探索犬を被災地に派遣。医療スタッフと医療機器、医薬品も現地に送り、臨時の仮設病院も設営した。

これは人道主義の精神だけに基づいた措置ではない。この行動は、中東への関与を強めることを目指す政策の一環でもある。

インドは、長年の友好国であるイランに加えて、エジプト、イスラエル、ペルシャ湾岸のアラブ諸国との関係も強化しようとしてきた。

アメリカの中東への関与が減少し始めているなかで、インドがこの地域の有力プレーヤーとして台頭する可能性も浮上してきている。

実際、ここにきて中東でのインドの存在感は高まりつつある。この1月には、74回目のインド共和国記念日の式典にエジプトのシシ大統領が主賓として出席した。

昨年の7月には、インド、イスラエル、アラブ首長国連邦(UAE)、アメリカで構成される新しい枠組み「I2U2」の初めての首脳会談がオンラインで開催された。これは、インド太平洋地域で、日本、アメリカ、オーストラリア、インドで構成される「クアッド」の中東版とも呼ぶべき存在である。

インドとしては、米中対立やロシアのウクライナ侵攻によって中東の国際政治で力の空白が生じ別の勢力が現れることにより、自国の国益を害されないようにしたいという思いがある。

中東はインドにとって、投資とエネルギーの重要な主力供給地といえる。それに、中東諸国とインドは、イスラム過激派の活動やテロなど、安全保障上の関心事項も共有している。

中東とインドの経済的な結び付きは極めて強い。

現在、ペルシャ湾岸諸国に居住するインド人はおよそ890万人にも上る。国外で働いているインド人の祖国への送金額の半分(年間800億ドル)は、ペルシャ湾岸諸国からのものだ。

インドと中東諸国の間の貿易と投資もこの10年間で飛躍的に増加している。UAEはインドにとって第3位の貿易相手国、サウジアラビアは第4位の貿易相手国だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アエロフロート、システム障害で40便超欠航 ハッカ

ビジネス

テスラ、サムスンと165億ドルの半導体供給契約 マ

ワールド

中国で豪雨、土砂崩れで4人死亡・8人行方不明 44

ワールド

首相、続投の意向 森山氏「幹事長として責任明らかに
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:山に挑む
特集:山に挑む
2025年7月29日号(7/23発売)

野外のロッククライミングから屋内のボルダリングまで、心と身体に健康をもたらすクライミングが世界的に大ブーム

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜つくられる
  • 2
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経験豊富なガイドの対応を捉えた映像が話題
  • 3
    運転席で「客がハンドル操作」...カリフォルニア州、テスラの「ロボタクシー」がサービス開始へ
  • 4
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 5
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 8
    レタスの葉に「密集した無数の球体」が...「いつもの…
  • 9
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 10
    PC画面上を「無数の黒い点」がモゾモゾ...正体は、モ…
  • 1
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 2
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜つくられる
  • 3
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心中」してしまうのか
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
  • 5
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 6
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 7
    「カロリーを減らせば痩せる」は間違いだった...減量…
  • 8
    レタスの葉に「密集した無数の球体」が...「いつもの…
  • 9
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 10
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...父親も飛び込み大惨事に、一体何が起きたのか?
  • 4
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜…
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中