最新記事

東南アジア

最後の言論の自由が奪われる 総選挙控えたカンボジア首相、独立系メディアの免許剥奪

2023年2月22日(水)19時50分
大塚智彦
ネットメディアVODのオフィス

突然閉鎖に追い込まれた独立系ネットメディアVODのオフィス CINDY LIU / REUTERS

<事実上の一党独裁体制がより堅固なものになるのか......>

カンボジアのフンセン政権は2月13日、政府批判など国民の立場に立った言論活動を続けていた独立系ネットメディア「ボイス・オブ・デモクラシー(VOD=民主主義の声)」のメディアとしての免許を停止することを関係機関に命じた。

これにより14日以降VODのウェブサイトへアクセスできない事態に陥っている。

VODは政府による言論弾圧が続くカンボジアで唯一残されたメディアといわれ、過去約20年間にわたって社会の不正や政府の腐敗を鋭く追及。国民や国際社会から注目されたメディアだった。

フンセン政権は7月23日に総選挙を控えており、選挙前にメディアによる政権批判を封じ込めようとの思惑が今回のVOD閉鎖命令になったとみられている。

引き金は首相の息子批判

今回の免許取り消しはフンセン首相の長男であるフンマネット国軍副司令官に関わる報道が直接的なきっかけになったとされている。

それは2月9日にフンマネット氏がトルコ・シリア地震被害に対する政府支援金として1万ドルの政府支出を承認したことが「重大な権限違反」としてVODが報道したことにあるという。カンボジアの法律ではこうした対外援助を承認できるのは首相のみとされている。

フンセン首相は自分が不在だったため息子が代わって承認したもので「なんら問題ない」とフンマネット氏の承認を正当なものであると主張している。

フンマネット氏はフンセン首相の後継者の最有力候補であり、身内でもあることからカンボジアではフンセン首相とならんで「アンタッチャブル(触れることのできない)」な存在となっており、VODの報道はその一線を越えてフンセン首相の怒りを買ったとの見方が有力だ。

独裁政権への歩み フンセン首相

カンボジアは一部の独立系メディアを除いて報道の自由は存在しないマスコミ暗黒の国とされてきた。それはとりもなおさず1998年から続く長期独裁政権を続けるフンセン首相の強権弾圧政治の反映でもある。

実質的な1党独裁国家ともいわれるカンボジアはフンセン首相による政敵排除と反政府系メディア弾圧が特徴とされている。

2017年にはフンセン首相の専制を批判する野党救国党のサム・ランシー党首を逮捕、告訴(名誉棄損)などで辞任させ、後継者のケム・ソカー氏も逮捕するなどして救国党を解散に追い込み、フンセン首相の人民党の実質1党支配が現在まで続いている。

サム・ランシー氏はフランスに亡命しており現在もカンボジアへの帰国ができない状況が続いている。

フンセン首相は元々ポルポト率いるクメール・ルージュの下級指揮官だったが、ポルポトの極端な政策に嫌気をさしてベトナムに亡命、ベトナムがカンボジアに侵攻してポルポト政権を倒すと同時にカンボジアに帰国。以後、政治家として着実に地歩を固め、連立政権を組んでいたフンシンペック党のラナリット殿下が外遊中の1997年に軍事クーデターを起こし最終的に実権を掌握したという過去がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

G7首脳、中東情勢を協議 高市首相「率先して備蓄放

ワールド

イラン、ホルムズ海峡に十数個の機雷敷設 位置は特定

ワールド

トランプ氏、米領土に対するイラン関与の攻撃懸念せず

ワールド

イスラエル、イラン政権崩壊に懐疑的 交戦終結段階に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 7
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 8
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 9
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 6
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 7
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中