最新記事

東南アジア

最後の言論の自由が奪われる 総選挙控えたカンボジア首相、独立系メディアの免許剥奪

2023年2月22日(水)19時50分
大塚智彦
ネットメディアVODのオフィス

突然閉鎖に追い込まれた独立系ネットメディアVODのオフィス CINDY LIU / REUTERS

<事実上の一党独裁体制がより堅固なものになるのか......>

カンボジアのフンセン政権は2月13日、政府批判など国民の立場に立った言論活動を続けていた独立系ネットメディア「ボイス・オブ・デモクラシー(VOD=民主主義の声)」のメディアとしての免許を停止することを関係機関に命じた。

これにより14日以降VODのウェブサイトへアクセスできない事態に陥っている。

VODは政府による言論弾圧が続くカンボジアで唯一残されたメディアといわれ、過去約20年間にわたって社会の不正や政府の腐敗を鋭く追及。国民や国際社会から注目されたメディアだった。

フンセン政権は7月23日に総選挙を控えており、選挙前にメディアによる政権批判を封じ込めようとの思惑が今回のVOD閉鎖命令になったとみられている。

引き金は首相の息子批判

今回の免許取り消しはフンセン首相の長男であるフンマネット国軍副司令官に関わる報道が直接的なきっかけになったとされている。

それは2月9日にフンマネット氏がトルコ・シリア地震被害に対する政府支援金として1万ドルの政府支出を承認したことが「重大な権限違反」としてVODが報道したことにあるという。カンボジアの法律ではこうした対外援助を承認できるのは首相のみとされている。

フンセン首相は自分が不在だったため息子が代わって承認したもので「なんら問題ない」とフンマネット氏の承認を正当なものであると主張している。

フンマネット氏はフンセン首相の後継者の最有力候補であり、身内でもあることからカンボジアではフンセン首相とならんで「アンタッチャブル(触れることのできない)」な存在となっており、VODの報道はその一線を越えてフンセン首相の怒りを買ったとの見方が有力だ。

独裁政権への歩み フンセン首相

カンボジアは一部の独立系メディアを除いて報道の自由は存在しないマスコミ暗黒の国とされてきた。それはとりもなおさず1998年から続く長期独裁政権を続けるフンセン首相の強権弾圧政治の反映でもある。

実質的な1党独裁国家ともいわれるカンボジアはフンセン首相による政敵排除と反政府系メディア弾圧が特徴とされている。

2017年にはフンセン首相の専制を批判する野党救国党のサム・ランシー党首を逮捕、告訴(名誉棄損)などで辞任させ、後継者のケム・ソカー氏も逮捕するなどして救国党を解散に追い込み、フンセン首相の人民党の実質1党支配が現在まで続いている。

サム・ランシー氏はフランスに亡命しており現在もカンボジアへの帰国ができない状況が続いている。

フンセン首相は元々ポルポト率いるクメール・ルージュの下級指揮官だったが、ポルポトの極端な政策に嫌気をさしてベトナムに亡命、ベトナムがカンボジアに侵攻してポルポト政権を倒すと同時にカンボジアに帰国。以後、政治家として着実に地歩を固め、連立政権を組んでいたフンシンペック党のラナリット殿下が外遊中の1997年に軍事クーデターを起こし最終的に実権を掌握したという過去がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

グーグル、EUが独禁法調査へ AI学習のコンテンツ

ワールド

トランプ氏支持率41%に上昇、共和党員が生活費対応

ビジネス

イタリア、中銀の独立性に影響なしとECBに説明へ 

ワールド

ジャカルタの7階建てビルで火災、20人死亡 日系企
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 7
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 8
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 9
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 10
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中