最新記事

米中関係

中国「スパイ気球」騒動と「U2撃墜事件」の奇妙な類似

2023年2月6日(月)11時50分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌副編集長)
偵察気球

モンタナ州の上空で確認された中国の偵察気球(2月1日) CHASE DOAKーREUTERS

<既に悪化していた米中両超大国の関係はまた少し冷え込んだ>

ブリンケン米国務長官は2月3日、予定していた中国訪問の延期を決めた。モンタナ州の核兵器施設に近い上空で、バス3台分の大きさの機器を積んだ中国の偵察気球が確認されたことを受けた措置だ。

【動画】米戦闘機F-22が中国の偵察気球を撃墜する瞬間

宇宙空間から詳細なデータを収集できるスパイ衛星に比べれば、高高度に浮かぶ気球は大したことがないように見えるかもしれない。だが、気球には利点もある。製造コストが安価で、何カ月も飛べる。予測可能な軌道を移動する人工衛星と違い、上空を「ぶらつく」こともできる。そして撃墜するのは意外と難しい。

かつては行き先は風任せという明白な欠点があった。だが、今は気流を利用して気球を一定方向に誘導できる。

それにしても、中国が重要な外交日程直前にこうした挑発に出るのは奇妙だ。特に今の中国はパンデミック後の対米関係修復に力を入れている。

中国がアメリカの核施設偵察に強い関心を持っているのは確かだ。米政府も中国の核戦力増強を注意深く監視している。アメリカには機密性の高い軍事施設が多数あり、軌道をそれた気球が接近する可能性は十分ある。

今回の騒動は、中国の軍や安全保障部門の内部にいる反米派による意図的な挑発だった可能性もある。しかし、実際には単純ミスの可能性のほうが高い。そもそも気球をアメリカの領空に送り込む意図はなかったのかもしれない。

中国がこの偵察システムをしばらく前から使っていて、アメリカはそれを知りながら外交的判断に基づき対応しなかった可能性は極めて高い。この種の侵入は以前にもあったと、国防総省の報道官は記者会見で認めている。

今回の騒動は気球が民間人に探知可能な低空を飛行していたため、米当局も動かざるを得なかったというのが実情のようだ。

中国当局はこの気球について、偏西風の影響でコースを外れた気象観測気球だと主張。米領空への「意図しない進入を遺憾に思う」と発表した。中国側が公式に非を認めることは難しいので、この立場を変える可能性は極めて低いが、密室で何らかの報告や謝罪があるかもしれない。

だが中国から見れば、アメリカの対応は偽善的に映るだろう。アメリカと同盟国は数十年前からさまざまな監視技術を使い、中国領土を詳細に観察してきた。国防総省は少なくとも2020年から「スパイ気球」を運用している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米ウーバー、自動運転の充電基盤に1億ドル超投資 ロ

ビジネス

NZ中銀、次の金利操作は引き上げの可能性が高い=シ

ビジネス

午前の日経平均は続伸、米ハイテク株高を好感 一時5

ビジネス

米WD、サンディスク保有株一部を32億ドルで売却 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中