最新記事

米中関係

中国「スパイ気球」騒動と「U2撃墜事件」の奇妙な類似

2023年2月6日(月)11時50分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌副編集長)
偵察気球

モンタナ州の上空で確認された中国の偵察気球(2月1日) CHASE DOAKーREUTERS

<既に悪化していた米中両超大国の関係はまた少し冷え込んだ>

ブリンケン米国務長官は2月3日、予定していた中国訪問の延期を決めた。モンタナ州の核兵器施設に近い上空で、バス3台分の大きさの機器を積んだ中国の偵察気球が確認されたことを受けた措置だ。

【動画】米戦闘機F-22が中国の偵察気球を撃墜する瞬間

宇宙空間から詳細なデータを収集できるスパイ衛星に比べれば、高高度に浮かぶ気球は大したことがないように見えるかもしれない。だが、気球には利点もある。製造コストが安価で、何カ月も飛べる。予測可能な軌道を移動する人工衛星と違い、上空を「ぶらつく」こともできる。そして撃墜するのは意外と難しい。

かつては行き先は風任せという明白な欠点があった。だが、今は気流を利用して気球を一定方向に誘導できる。

それにしても、中国が重要な外交日程直前にこうした挑発に出るのは奇妙だ。特に今の中国はパンデミック後の対米関係修復に力を入れている。

中国がアメリカの核施設偵察に強い関心を持っているのは確かだ。米政府も中国の核戦力増強を注意深く監視している。アメリカには機密性の高い軍事施設が多数あり、軌道をそれた気球が接近する可能性は十分ある。

今回の騒動は、中国の軍や安全保障部門の内部にいる反米派による意図的な挑発だった可能性もある。しかし、実際には単純ミスの可能性のほうが高い。そもそも気球をアメリカの領空に送り込む意図はなかったのかもしれない。

中国がこの偵察システムをしばらく前から使っていて、アメリカはそれを知りながら外交的判断に基づき対応しなかった可能性は極めて高い。この種の侵入は以前にもあったと、国防総省の報道官は記者会見で認めている。

今回の騒動は気球が民間人に探知可能な低空を飛行していたため、米当局も動かざるを得なかったというのが実情のようだ。

中国当局はこの気球について、偏西風の影響でコースを外れた気象観測気球だと主張。米領空への「意図しない進入を遺憾に思う」と発表した。中国側が公式に非を認めることは難しいので、この立場を変える可能性は極めて低いが、密室で何らかの報告や謝罪があるかもしれない。

だが中国から見れば、アメリカの対応は偽善的に映るだろう。アメリカと同盟国は数十年前からさまざまな監視技術を使い、中国領土を詳細に観察してきた。国防総省は少なくとも2020年から「スパイ気球」を運用している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米、大麻規制を処方薬レベルに緩和検討 トランプ氏明

ビジネス

スリランカGDP、第3四半期は前年比+5.4% 回

ビジネス

製造業PMI12月は49.7に小幅上昇、サービス業

ワールド

ゼレンスキー氏、ロシアが和平努力拒否なら米に長距離
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 7
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 8
    「職場での閲覧には注意」一糸まとわぬ姿で鼠蹊部(…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中