中国､南シナ海でフィリピン沿岸警備隊艦船にレーザー照射 EEZ内に侵入して妨害行為

今回のレーザー照射は2回に渡って行われ、「マラパスクア」の艦橋にいた乗員の目に一時的な障害を生じさせたと比沿岸警備隊はしている。

レーザーを照射したのは中国海警局の船舶「5205」で同船は2月6日に比のEEZ内に侵入したことが確認されていた。

「5205」は「マラパスクア」から距離して約7.4キロ離れた海上からレーザーを2回照射し、その後「マラパスクア」の右舷後方約130メートルまで接近して危険な操船で妨害行動に出たため「マラパスクア」は進路変更を余儀なくされたとしている。

中国はフィリピンを批判

フィリピン大学の海事法専門家ジェイ・バトンバカル氏はメディアに対して「レーザー照射は国連憲章にも違反する武力行使または侵略行為の脅威とみなすことができる。フィリピンはそうした攻撃的な行為から自国の船舶、航空機を保護するための行動をとる権利がある」と中国を非難するとともに、比政府に対してもこれまで以上の強い姿勢を示す必要性を明らかにしている。

これに対し中国は2月13日外務省の王文斌副報道局長が定例会見で「現場での中国の行動は抑制的だった。フィリピンは南シナ海での中国の海洋権益を尊重するべきである。今回の事案は比艦船が中国の領海に侵入したことが原因だ」と主張してフィリピンを批判した。

中国海警局船舶による今回の比沿岸警備隊船舶へのレーザー照射は南シナ海での緊張をさらに高め、中国による一方的な「妨害行為」や「実力行使」が今後も増加、拡大していく懸念もある。そのため領有権問題を抱える周辺国、また中国が一方的主張する海洋権益を断固として認めない米国などによる警戒監視が強化されることが確実視されている。

[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

=>>中国海警局「5205」によるレーザー照射の映像はこちら