最新記事
米安全保障

「中国スパイ気球」の残骸に「貴重な情報が期待できる」──元CIA職員

Former CIA Officer Explains How Chinese Spy Balloon May Benefit U.S.

2023年2月6日（月）15時24分
トーマス・キカ

太平洋上で破壊された「偵察」気球（2月3日）　Randall Hill-REUTERS

＜米軍はアメリカ領空に侵入した中国の「偵察用」気球を海上で撃ち落とし、残骸を回収中。搭載された機器やデータを分析すれば、中国の意図と能力を知ることができそうだ＞

撃墜した中国のスパイ気球から回収される情報について、ニュース番組に出演した元CIA職員は「かなり期待している」と語っている。

奇妙な白いバルーンがモンタナ州ビリングス上空で初めて目撃されたのは2月1日のこと。中国は気象観測気球だと主張したが、最終的に偵察用の装置であることが判明した。米軍は４日午後、サウスカロライナ州マートルビーチの海岸からおよそ6海里（約11キロ）の大西洋上で気球を撃墜した。

【動画】米SNSを沸かせたスパイ気球撃墜の瞬間

同日、AP通信が報じたところによると、中国外交部は抗議の声明を出し、「関連企業の正当な権利と利益を断固として守り、同時にさらなる行動を起こす権利を留保する」と述べた。

ジョー・バイデン大統領は撃墜の直後、気球に対する政府の無策を批判する声に反論した。バイデンは2月1日の時点で気球の破壊を命じたが、軍当局は、撃墜後の破片が地上にいる人々に被害が出ないように、気球が海上に出るまで待つべきだと主張したという。破壊後、政府はこの気球について調べるため、破片を回収する作業を開始した。

核兵器関係の情報収集か

元FBI特別捜査官で元CIA職員のトレイシー・ワルダーは5日、ニュース専門放送局MSNBCのケイティ・ファンの番組でインタビューに答え、気球が破壊された状況から考えて、収集した破片から貴重な情報を得られるのではないか、と語った。

「気球が撃墜された海域は水深わずか14メートルだったようで、それはすごくいいことだ。海上なら墜落の衝撃もいくらか緩和され、機器の損傷もそれほど大きくないかもしれない。そうであれば、私たちはリバースエンジニアリングで中国の能力を正確に調べることができる」と、ウォルダーは語った。

「この気球は中国に情報を提供するかわりに、私たちに多くの情報を提供してくれることになる。可能性が高いと思うのは、この気球は単に上空から写真を撮影していたのではなく、測定情報、つまり核兵器やレーダー、ソナーなどからの信号を収集していたのではないかということだ。この気球がどんな装置を搭載しているかを調べることで、こちらにとって非常に貴重な情報を収集できると期待している」

ウォルダーの仮設を根拠は、気球が最初に目撃されたモンタナ州には、全米でも数少ない核ミサイルが配備されているマルムストローム空軍基地があり、周辺にはミサイル約150基を収容する格納庫もあるという事実だ。核が配備されている基地は、モンタナ州には他に3カ所、西部ワイオミング州と中西部のノースダコタ州にもある。

5日午後、本誌がコメントを求めたところ、ホワイトハウスは気球の破片回収作業の状況について、最新情報を持ち合わせていないと回答があった。

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号（12月9日発売）は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ノーベル平和賞マチャド氏、授賞式間に合わず　「自由
2025.12.10

ワールド

ベネズエラ沖の麻薬船攻撃、米国民の約半数が反対＝世
2025.12.10

ワールド

韓国大統領、宗教団体と政治家の関係巡り調査指示
2025.12.10

ビジネス

エアバス、受注数で6年ぶりボーイング下回る可能性＝
2025.12.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 3
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 4
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡…
  • 5
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 6
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 7
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中