最新記事

中国

中国反政府デモの発火点となった高層住宅火災で起こったゼロコロナの悲劇とは

"They never care": Angry relatives of China fire victims dispute death toll

2022年11月29日(火)18時33分
イザベル・ファン・ブリューゲン

ウルムチの高層住宅の火事と消防隊(11月24日) From video obtained by REUTERS

<習近平国家首席の退陣を叫ぶ抗議デモが中国全土に広がるきっかけとなったウルムチの火災で、人はいかにしてゼロコロナの犠牲になったのか。本当は何人が犠牲になったのか>

中国北西部の新疆ウイグル自治区ウルムチ市で、中国政府の新型コロナウイルス対策に抗議する大規模なデモが発生した。ウルムチでは24日に発生した火災で複数の犠牲者が出ており、過度な新型コロナ対策が救助の障害になったのではないかと市民の怒りが高まっている。またこの火災で家族5人を失ったという女性は、政府が発表した死者数に異議を唱えている。

24日夜にウルムチ市内の高層住宅で発生した火災は、鎮火までに3時間を要し、地元当局によればこの火災で10人が死亡、9人が負傷した。

新疆ウイグル自治区にはチュルク語を話すウイグル人が暮らしており、彼らの大半がイスラム教徒だ。中国共産党は1949年にこの地域を支配下に組み込んで以降、テロや過激主義、分離主義の取り締まりを理由に挙げて、長年にわたってウイグル人を弾圧してきた。

中国は新型コロナウイルスのパンデミックが発生してから3年が経った現在も、習近平国家主席が厳しい「ゼロコロナ政策」を維持している。再び感染者が増えてきているなか、ウルムチは約3カ月前からロックダウン下に置かれている。

家族5人が焼け死んだ

PHOTO2.jpgMERHABA MUHAMMAD

こうしたなかで発生した24日の火災を受けて、ウルムチをはじめとする中国各地で数年ぶりとなる大規模な抗議デモに火がついた。多くの人が、悲劇は防げたはずだと考えている。

新疆ウイグル自治区出身のウイグル人で、現在はトルコで暮らすメルハバ・ムハマド(27)は、叔母のヘルニシャハン・アブドゥレヘマ(48)とその4人の子ども(5~13)を火災で亡くした。彼女は本誌に対して、叔母一家は5年前から、火災のあった高層住宅の19階で暮らしていたと語った。

ムハマドは留学のために2016年にトルコに渡って以降、叔母とは連絡が取れていないという。新疆ウイグル自治区では、海外にいる親族と連絡を取ったウイグル人は、身柄を拘束されて「再教育施設」に収容されるおそれがあるのだ。

ムハマドは、ウルムチ住民がSNSで交わすグループチャットのスクリーンショットを見て叔母の死を知ったという。「チャットには『1901号室を助けて』と書かれていた。叔母の家だ」と彼女は述べた。

自分の親族だけでも5人が死亡しているのだから、中国政府が公式発表した火災の死者数が本当のはずがない、と彼女は主張した。

「死者がたった10人だなんて。私の叔母一家だけで5人死んでいるのに。ソーシャルメディアでは44人が死亡んだ、という人もいた。それより多かった可能性もある。ある母親は『2人の子どもを失った』と号泣していた」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

自動車メーカー、米投資計画で関税とUSMCAの行方

ワールド

国際刑事裁判所、主任検察官への懲戒手続き決定 性的

ワールド

トランプ氏、戦争終結時期示さず 目標「達成間近」も

ビジネス

焦点:成熟期の豪債券市場、記録的発行ラッシュが中東
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中