ミャンマー軍政が久保田さん釈放、国外退去へ 3カ月半ぶりの解放

久保田さんの支援者の記者会見（今年7月、東京）　ISSEI KATOｰREUTERS

＜これまでの経緯と突然の解放の背景をさぐる＞

ミャンマーの軍事政権は11月17日、中心都市ヤンゴンにあるインセイン刑務所内に収監中の日本人映像ジャーナリストの久保田徹氏（26歳）を恩赦により17日中に釈放するととも国外強制退去処分とする決定を下した。

ヤンゴンの日本大使館に軍政から久保田氏を「今日午後に釈放する」と連絡があったと日本メディア各社が伝えた。これに伴い久保田氏は17日、インセイン刑務所から釈放され、身柄がヤンゴン市内の日本大使館に移されることになる。

久保田氏はヤンゴンの日本大使館に保護され、早ければ近日中にミャンマーから強制退去処分を受けて出国、帰国の途に就くとみられている。

ヤンゴンから日本への直行便は運航されていないことからタイのバンコク経由で帰国するとみられ、バンコクの空港で日本メディアなどの取材を受ける可能性もある。

久保田氏は7月14日にミャンマーに観光ビザで入国。同月30日にヤンゴン市内南ダゴン郡区で行われた「フラッシュ・モブ」といわれる反軍政を掲げる民主派によるゲリラ的、短時間、少人数の抵抗デモの様子を撮影、取材中に近くにいた警察官に拘束、逮捕された。

この際、通訳、コーディネーターとみられるミャンマー人2人も同時に身柄を拘束されたが、この2人は現在も逮捕されたままで消息も明らかではないという。

久保田氏の逮捕容疑は観光ビザでの取材活動が「資格外活動」に当たるとする入国管理法違反容疑と「軍に対する批判的意見を奨励した」として刑法505条の「社会秩序を乱そうとする行為」に基づく扇動罪容疑、さらに「国家の安全、治安維持に有害な情報を拡散した」という電子取引法違反にも問われていた。

8月16日には刑務所内の特別法廷で入管法違反容疑の初公判が非公開で開かれ、それ以降毎週のように公判は開かれていたという。

その後10月5日には扇動罪と電子取引法容疑の裁判が開かれ、即日結審して扇動罪で禁固3年、電気通信法で禁固7年の判決が言い渡されていた。この時の裁判は通常の裁判と異なり、軍事法廷で突然の公判で関係者には寝耳に水だった。

そして最後まで審理が続いていた入管法違反容疑の裁判も10月12日に結審し、禁固3年の実刑判決が下された。

これにより久保田氏は最低でも禁固10年の禁固刑で服役することが確定していた。