アメリカも警戒する、イスラエル人技術者への中国からのスカウトメールとは?

BEIJING’S BIG BET

2022年10月28日(金)12時56分
ディディ・キルステン・タトロブ(ドイツ外交政策評議会元研究員)

220830p18_CNA_10.jpg

インテルに買収されたイスラエルの半導体受託生産会社タワーセミコンダクターのシリコンウエハー KOBI WOLFーBLOOMBERG/GETTY IMAGES

匿名で取材に応じた事情通のイスラエル人によれば、ある中国企業が米企業のイスラエル法人を通じて合法的に半導体を購入したときのこと。中国側は設計上の「テクニカルな問題」があるとしてイスラエル側に解決策を問い合わせてきた。それで「イスラエル側は顧客のために問題を解決してやった」と、この人物は言う。

それがどんな問題で、どんな意図があったかは不明だ。いずれにせよ「イスラエル側のノウハウには中国側の技術的な問題を解決する力がある」わけで、「半導体の自給体制を確立したい中国にとって、それはささやかな一歩になったはずだ」と、この人物は言う。

監視の目をかいくぐった取引もある。2年前、浙江省にある中国の国営投資会社「光彩芯辰」が、イスラエルの半導体メーカー「カラーチップ」の買収を計画した。第5世代(5G)通信網や自律走行車、AIなどの開発に不可欠な大容量データの高速通信に使うコンポーネントを手掛ける企業だ。

この買収案件はいまだに、イスラエル最大規模の企業情報サイト「IVC」に掲載されていないが、実は取引の場はアメリカに移っていた。去る3月、光彩芯辰は米ニューメキシコ州の半導体メーカー「スコーピオス・テクノロジーズ」と、中国を含む顧客向けに共同でパーツの開発・製造を行う「戦略的パートナーシップ」契約を結んだのだ。

スコーピオスの販売・マーケティング担当上級副社長であるデービッド・ハフは、軍民両用の技術を輸出するわけではないから、この取引は合法だと弁明し、製造準備の整った工場を中国に持つことで、アメリカに「数多くの製造施設」を建設せずに済むと語った。

かつて米商務省の次官代行として輸出管理を担当したナザク・ニカクタルは、こうした活動の裏には技術移転という中国の狙いがあると指摘している。

ファーウェイとイスラエル

もしも華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)がカラーチップの買収に関与していたら、こういう展開にはならなかったと、ハフは本誌に語った(同社が関与していないことは確認済みだという)。アメリカなど各国は、ファーウェイがソフトウエアの更新などを通じてスパイ行為を行っているとして、同社および系列企業との取引を禁じている。

だが複数の中国企業の報告書によれば、「光彩芯辰が世界のリーダーになるのを支援する」と表明している深圳市の企業「恒信華業」にはファーウェイの経営陣が関与しており、カラーチップが光彩芯辰の子会社であることも明記されている。恒信華業のポートフォリオ一覧にはカラーチップが含まれているという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中