最新記事

ウクライナ

ロシアの大規模ミサイル攻撃には、西側の防空システムも役に立たない?

Western Air Defense Systems Have Limited Effect on Putin's Mass Strikes

2022年10月11日(火)18時31分
キャサリン・ファン

爆風で破壊されたキーウ中心部のオフィスビル(10月10日) Vladyslav Musiienko-REUTERS

<ウクライナ全土に降り注ぐミサイル攻撃を前に、米独など西側諸国はウクライナに最新鋭防空システムの供与を急ぐが、効果は限られると専門家>

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が10月10日、ウクライナ全土に放ったミサイル攻撃は、ウクライナの防空システムの弱点を露呈させた。ウクライナを支援する西側諸国は、より高度な軍事技術を届ける必要に迫られている。だが、たとえそうした支援が実現したとしても、ロシアの攻撃からウクライナを守る効果には限界がありそうだ。

ドイツ政府は10日、供与が決まっていた4つの防空システムのうちの1つを数日内に前倒しで提供すると発表した。同時に他の国々に対しても、「キーウをはじめとする多くの都市への新たなミサイル攻撃は、ウクライナに防空システムをいち早く提供することの必要性を浮き彫りにした」と呼びかけた。これは、ウクライナの国防相ならびに欧州委員会が最近になって指摘していた点でもある。

しかし、今回のロシアによる攻撃が広範囲にわたり、またエネルギー関連拠点を標的にしていることを考えると、西側支援の効果には限界があるかもしれない。

【動画】ウクライナに降り注ぐロシア報復のミサイル

冬を前にエネルギー設備を攻撃

ノースウェスタン大学の政治学部教授で学部長を務めるウィリアム・レノは本誌の取材に対して、「西側が提供する防空システムは、ウクライナにとって多少の助けにはなるが、戦術的な効果は限定されたものになるだろう」と述べた。

「ロシア側の声明によれば、この24時間に実施されたミサイル攻撃は、水道と電気のインフラを標的にしたものだった」とレノは述べる。「たとえミサイルがこれらの標的に命中するとしても、あるいはそれ以外の場所に着弾するとしても、(防空システムの)戦術的な効果は限定的なものだろう」

数十発のミサイル攻撃がおこなわれた10日の攻撃では、ウクライナの複数都市で、電力や水道の供給が断たれる事態となった。厳しいものになると予想される冬を前に、ロシアはウクライナのエネルギー施設を脅かしている。当局者によれば、少なくとも15の地域で、部分的に電気の供給が断たれたという。

ロシアが10日におこなった攻撃により、アメリカのバイデン政権に対しても、11月末にウクライナに供与する予定だった高性能地対空ミサイルNASAMSの引き渡しを早めるよう、圧力がかかる可能性が高い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

東電HD、通期業績予想を公表 最終損益6410億円

ビジネス

午後3時のドルはドル一時153円台、2カ月半ぶり安

ワールド

衆院選、与党で過半数取れなければ「即刻退陣する」=

ビジネス

首都圏マンション、12月発売戸数6%減 価格は上昇
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中