最新記事

ウクライナ

ロシアの大規模ミサイル攻撃には、西側の防空システムも役に立たない?

Western Air Defense Systems Have Limited Effect on Putin's Mass Strikes

2022年10月11日(火)18時31分
キャサリン・ファン

爆風で破壊されたキーウ中心部のオフィスビル(10月10日) Vladyslav Musiienko-REUTERS

<ウクライナ全土に降り注ぐミサイル攻撃を前に、米独など西側諸国はウクライナに最新鋭防空システムの供与を急ぐが、効果は限られると専門家>

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が10月10日、ウクライナ全土に放ったミサイル攻撃は、ウクライナの防空システムの弱点を露呈させた。ウクライナを支援する西側諸国は、より高度な軍事技術を届ける必要に迫られている。だが、たとえそうした支援が実現したとしても、ロシアの攻撃からウクライナを守る効果には限界がありそうだ。

ドイツ政府は10日、供与が決まっていた4つの防空システムのうちの1つを数日内に前倒しで提供すると発表した。同時に他の国々に対しても、「キーウをはじめとする多くの都市への新たなミサイル攻撃は、ウクライナに防空システムをいち早く提供することの必要性を浮き彫りにした」と呼びかけた。これは、ウクライナの国防相ならびに欧州委員会が最近になって指摘していた点でもある。

しかし、今回のロシアによる攻撃が広範囲にわたり、またエネルギー関連拠点を標的にしていることを考えると、西側支援の効果には限界があるかもしれない。

【動画】ウクライナに降り注ぐロシア報復のミサイル

冬を前にエネルギー設備を攻撃

ノースウェスタン大学の政治学部教授で学部長を務めるウィリアム・レノは本誌の取材に対して、「西側が提供する防空システムは、ウクライナにとって多少の助けにはなるが、戦術的な効果は限定されたものになるだろう」と述べた。

「ロシア側の声明によれば、この24時間に実施されたミサイル攻撃は、水道と電気のインフラを標的にしたものだった」とレノは述べる。「たとえミサイルがこれらの標的に命中するとしても、あるいはそれ以外の場所に着弾するとしても、(防空システムの)戦術的な効果は限定的なものだろう」

数十発のミサイル攻撃がおこなわれた10日の攻撃では、ウクライナの複数都市で、電力や水道の供給が断たれる事態となった。厳しいものになると予想される冬を前に、ロシアはウクライナのエネルギー施設を脅かしている。当局者によれば、少なくとも15の地域で、部分的に電気の供給が断たれたという。

ロシアが10日におこなった攻撃により、アメリカのバイデン政権に対しても、11月末にウクライナに供与する予定だった高性能地対空ミサイルNASAMSの引き渡しを早めるよう、圧力がかかる可能性が高い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま

ワールド

米ロとウクライナの高官協議終了、2月1日に再協議へ

ワールド

トランプ氏、中国との貿易協定巡りカナダに警告 「1
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中