最新記事

ウクライナ

ロシアの大規模ミサイル攻撃には、西側の防空システムも役に立たない?

Western Air Defense Systems Have Limited Effect on Putin's Mass Strikes

2022年10月11日(火)18時31分
キャサリン・ファン

爆風で破壊されたキーウ中心部のオフィスビル(10月10日) Vladyslav Musiienko-REUTERS

<ウクライナ全土に降り注ぐミサイル攻撃を前に、米独など西側諸国はウクライナに最新鋭防空システムの供与を急ぐが、効果は限られると専門家>

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が10月10日、ウクライナ全土に放ったミサイル攻撃は、ウクライナの防空システムの弱点を露呈させた。ウクライナを支援する西側諸国は、より高度な軍事技術を届ける必要に迫られている。だが、たとえそうした支援が実現したとしても、ロシアの攻撃からウクライナを守る効果には限界がありそうだ。

ドイツ政府は10日、供与が決まっていた4つの防空システムのうちの1つを数日内に前倒しで提供すると発表した。同時に他の国々に対しても、「キーウをはじめとする多くの都市への新たなミサイル攻撃は、ウクライナに防空システムをいち早く提供することの必要性を浮き彫りにした」と呼びかけた。これは、ウクライナの国防相ならびに欧州委員会が最近になって指摘していた点でもある。

しかし、今回のロシアによる攻撃が広範囲にわたり、またエネルギー関連拠点を標的にしていることを考えると、西側支援の効果には限界があるかもしれない。

【動画】ウクライナに降り注ぐロシア報復のミサイル

冬を前にエネルギー設備を攻撃

ノースウェスタン大学の政治学部教授で学部長を務めるウィリアム・レノは本誌の取材に対して、「西側が提供する防空システムは、ウクライナにとって多少の助けにはなるが、戦術的な効果は限定されたものになるだろう」と述べた。

「ロシア側の声明によれば、この24時間に実施されたミサイル攻撃は、水道と電気のインフラを標的にしたものだった」とレノは述べる。「たとえミサイルがこれらの標的に命中するとしても、あるいはそれ以外の場所に着弾するとしても、(防空システムの)戦術的な効果は限定的なものだろう」

数十発のミサイル攻撃がおこなわれた10日の攻撃では、ウクライナの複数都市で、電力や水道の供給が断たれる事態となった。厳しいものになると予想される冬を前に、ロシアはウクライナのエネルギー施設を脅かしている。当局者によれば、少なくとも15の地域で、部分的に電気の供給が断たれたという。

ロシアが10日におこなった攻撃により、アメリカのバイデン政権に対しても、11月末にウクライナに供与する予定だった高性能地対空ミサイルNASAMSの引き渡しを早めるよう、圧力がかかる可能性が高い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7

ワールド

高市首相、食料品の消費税2年間ゼロ「できるだけ早く

ワールド

英元王子アンドルー氏、エプスタイン被告と公的文書共

ワールド

ウクライナ各地にドローン攻撃、子ども含む4人死亡
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中