最新記事

中国

中国人なら騙されない 「中国でクーデター」説が拡散した3つの理由

2022年10月3日(月)15時30分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌副編集長)
習近平

国慶節前夜の9月30日、人民大会堂でのレセプションに出席した習近平 FLORENCE LO-REUTERS

<軍がクーデターを起こし、習近平が姿を消した――。法輪功のグループが噂を広めたが、世界の大半の人々は中国の現実を知らない>

中国の習近平(シー・チンピン)国家主席に対し、李橋銘(リー・チアオミン)という将軍がクーデターを起こした──その噂は9月23日頃から在外華人社会で広まり、インドのメディアを通じて一気に拡散した。

習は27日に公の場に姿を現し、噂は否定されたが、一時は多くの人の目に触れ、一部の著名人もこの説を繰り返した。

中国共産党内で習に対するクーデターが起こる可能性はゼロではない。経済的失政と政策ミスへの不満は、エリートの間でも高まっている。

だが、今回の説には何の根拠もない。この手の噂が中国国外で繰り返し浮上するのは、中国の権力中枢に関する情報が少なすぎる上に、ひどい曲解を生みかねないからだ。

在外華人社会の反共産党グループの間では、北京の権力中枢内部の陰謀話がしばしば関心を集める。その大半は根拠のない単なる噂だが、かつては内輪話にすぎなかったものが、今はSNSで拡散される。

今回の場合、中国国内の航空便が欠航しているという反体制派ジャーナリストの主張が発端だった。

多くの場合、こうした噂を広める上で重要な役割を果たすのは、中国で弾圧されている新興宗教・法輪功のグループだ。

9月23日、法輪功系のジャーナリストが噂を取り上げ、何度もツイート。それをインドのメディア、特に国粋主義的なインディアTVと一部の政治家が拡散させたが、専門家が繰り返し反論したため、噂は沈静化した。

この騒ぎは中国政治の何を物語っているのか。

第1に、共産党の厳しい情報統制が噂の呼び水になること。クーデター説の唯一の証拠は、習が9月16日に中央アジアから帰国してから公の場に姿を現さなかったことだ。習も人間なので風邪をひいたり休暇を取ったりするはずだが、共産党はそれを認めることができない。強い英雄的指導者のイメージに傷が付くことを恐れているからだ。

党首脳は基本的に情報を公開しない。私生活を調べようとすれば、中国では厄介な問題になる。

第2に、世界の大半の人々は中国の日常的現実を知らない。航空便が欠航になったという話も、ゼロコロナ政策の影響で中国の航空便が頻繁に欠航になることは中国人なら周知の事実だ。

パンデミックに伴う孤立化のため、外部の世界から見る中国の姿と現実のギャップは広がる一方だ。インドの場合、中国に特派員を置くメディアは噂をあおるのではなく、沈静化させる報道を行っていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用、11月予想上回る+6.4万人・失業率4.6

ビジネス

ホンダがAstemoを子会社化、1523億円で日立

ビジネス

独ZEW景気期待指数、12月は45.8に上昇 予想

ワールド

トランプ氏がBBC提訴、議会襲撃前の演説編集巡り巨
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中