最新記事

中印関係

「中国寄り」に傾きかけていたインドを、再び怒らせた「正体不明の中国船」騒動

India-China Friction

2022年9月7日(水)17時01分
ラジェスワリ・ラジャゴパラン(オブザーバー・リサーチ財団安全保障・戦略・技術センター所長)
中国船「遠望5号」

スリランカのハンバントタ港に入港した中国の遠望5号(8月16日) THILINA KALUTHOTAGEーNURPHOTO/GETTY IMAGES

<調査船「遠望5号」のスリランカ寄港が招いた波紋。台湾問題について中国への理解も示していたインドを遠ざける結果に>

インド政府関係者は、中国との国境問題にいら立ちを募らせているようだ。このところ、中国に対する不満をあからさまに表明している。

最も新しい対立のきっかけは8月16日、スリランカ南部のハンバントタ港に中国の調査船「遠望5号」が入港したことだ。当初は11日に入港する予定だったが、スリランカ当局が「インドが提起した安全保障上の懸念」を理由として許可を出さなかった。

インドでの報道によると、中国側は「スリランカの排他的経済水域(EEZ)内で船舶自動識別装置を作動させておくことと、スリランカ海域で科学調査を行わないこと」を条件として13日に入港許可を得た。

この船の性格が曖昧なことが、対立に拍車を掛けている。中国側は科学研究のための調査船と主張するが、米国防総省はこの船が人民解放軍の指揮下にあり、衛星やミサイル発射を追跡する能力があるとみている。インド側は、国内の宇宙センターやミサイル実験場など機密施設が遠望5号の追跡可能範囲内にあるのではないかと疑っている。

中国の戚振宏(チー・チェンホン)駐スリランカ大使はスリランカ・ガーディアン紙への寄稿で、スリランカが当初、中国の入港要請を拒否したことに関連してインドを非難した。「『安全保障上の懸念』を根拠としながら、何の証拠もない外部からの妨害は、スリランカの主権と独立への徹底的な干渉と言っていい」と、戚は書いた。

寝た子を起こすツイート

さらに戚はナンシー・ペロシ米下院議長の8月初めの台湾訪問に触れて、「中国の主権と領土保全を著しく侵害し、台湾海峡の平和と安定を著しく損ない、『台湾独立』を掲げる分離主義勢力に誤ったシグナルを送っている」と、アメリカを非難した。

この2つの問題を結び付けたことが、インドを怒らせたようだ。在スリランカのインド大使館は一連のツイートで「中国大使が外交上の基本的な礼儀を欠いているのは、大使自身の問題かもしれないし、国の姿勢を反映したものかもしれない」と述べた。

さらに大使館は、スリランカにおける中国主導の大規模インフラ建設が借金まみれであることや透明性が欠如していることを示唆し、それがスリランカの最近の混乱の一因になっていると指摘した。

この時のインド大使館の台湾問題に関するツイートは、ペロシが台湾を訪問した8月に示していた姿勢とは全く違う。インド外務省報道官は8月12日と25日に、インドが「一つの中国」政策を堅持していると確認した。その背景には、駐インド中国大使からの要請があったとみられる。

インド政府関係者が神経をとがらせているのは、中印国境問題の解決を目指す両国の協議が行き詰まっているからだ。インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相は8月、対立が続く現状を「危険な状態」と表現し、このような状況で中印関係の正常化はあり得ないと語った。そのとおりかもしれない。

©2022 The Diplomat

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了 ドンバス領土問

ワールド

韓国首相、バンス米副大統領とワシントンで会談=報道
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中