最新記事

中台関係

それでも中国は「脅し」しかできない...どうしても台湾侵攻に踏み切れない理由

Will China Invade Taiwan?

2022年8月16日(火)18時32分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌副編集長)
台湾陸軍の射撃訓練

台湾陸軍は、南部・屏東で重砲射撃訓練を実施(8月9日) ANN WANGーREUTERS

<ペロシ米下院議長の訪台と、それに対抗する中国側の軍事演習で台湾情勢は緊迫。だが、武力侵攻という「Xデー」が来ない理由はこれだけある>

台湾周辺で約1週間にわたって軍事演習を続けていた中国が、8月10日に終了を発表した。同じ日、中国の対台湾政策を担当する台湾事務弁公室は22年ぶりに発表した白書で、武力行使は放棄しないとしながらも、台湾との「平和的統一」を強調した。

中国軍戦闘機などが、中台間の境界線とされる台湾海峡の中間線を越える事態は、今や「新常態」になりつつある。それでも、8月初めのナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に対する中国の反発が、劇的にエスカレートする可能性はどうやら排除できそうだ。

中国がほぼ恒常的に台湾侵攻という脅しを繰り返すにもかかわらず、行動に踏み切らないのはなぜか。ペロシ訪台の余波のなか、その理由を考えることには意味がある。

台湾海峡で有事が起きていない要因は複数存在する。まず、中国は武力なしでも台湾はいずれ戻ってくると期待している。ただし台湾の世論調査を見ると、これは幻想としか思えない。自らを「中国人」と見なす回答者の割合は、30年前は25%を超えたが、今ではわずか約2%。背景には、世代交代による意識の変化や中国の人権侵害問題がある。

それでも中台統一は実現可能だと、中国の指導層は信じているのかもしれない。台湾事務弁公室は白書で、台湾市民は独立志向が強い与党・民主進歩党や欧米にだまされていると主張。台湾の世論調査結果は「誤解」だと、駐オーストラリア中国大使は発言した。中国の高官や当局者は、自国の体制について常習的に嘘をつくせいで、他国の事情も同じだと思い込んでいる。

1979年から中国は実戦経験ゼロ

もっとも、中国共産党指導部は強要や転覆活動によって台湾を屈服させられると考えている可能性のほうが高い。

対中融和路線の最大野党・国民党から犯罪組織まで、台湾のさまざまな組織との関係構築に、中国共産党は多くの時間とカネをつぎ込んできた。また中国指導部はアメリカが崩壊する可能性も考慮している。そうなれば、台湾は最大の庇護者を失うからだ。

中国が平和的統一はあり得ないと判断したとしても、台湾侵攻に伴うリスクは極めて高い。たとえアメリカが直接的に介入しなくても、侵攻が成功する保証はない。早期撤退という結果に終わった1979年の中越戦争以来、中国は実戦経験ゼロだ。

台湾侵攻は迅速かつ容易に完了するという中国の主張と裏腹に、侵攻には前代未聞の規模の陸海空共同攻撃が必要になるだろう。その上、攻撃相手の台湾は士気やロジスティクス面の問題を抱えるものの、ずっと前から侵攻に備えている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

南シナ海巡り言葉の応酬激化、フィリピンが中国に厳重

ワールド

円安ショック後の物価押し上げ、近年は大きくなってい

ビジネス

東電HD、通期業績予想を公表 最終損益6410億円

ビジネス

午後3時のドルはドル一時153円台、2カ月半ぶり安
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中