途上国を襲う殺人的猛暑で、先進国に問われる道義的責任とは？

パナマのバナナ農園で働くインド人労働者が水をがぶ飲み　JAN SOCHORｰLATINCONTENT/GETTY IMAGES

＜熱波への迅速な措置がとれない途上国。地球温暖化の原因の１つである温室効果ガスを排出してきた先進国には、低コストの電力設備や冷房技術など、支援と投資が大急ぎで求められる＞

途上国を訪れているとき熱波に見舞われると、なぜ貧しい国が気候変動の最悪の影響に直面しているのか、すぐに分かる。ほとんどの家にはエアコンがなく、診療所でさえ室温が異常に高くなることがあるのだ。

こうした国は、世界で最も暑い地域にあることが多く、地球温暖化に伴い危険な熱波に見舞われる可能性が高まっている。

気候学者と経済学者、そしてエンジニアから成るわれわれのチームの研究で、2060年までに世界の最貧困諸国が熱波に見舞われる確率は、富裕国の2～5倍も高いことが分かった。また、今世紀末には、世界の人口の最も貧しい25％がさらされる暑さの量（暑熱暴露量）は、それ以外の75％と同じ量になるだろう。

熱波が話題になるときは、その頻度や激しさが注目されることが多いが、暑さに対する脆弱性はそれ以上に大きな意味を持つ。熱波がどのくらい大きな被害をもたらすかは、冷房やそのための電力など、猛暑に適応する能力があるかどうかに大きく左右される。

われわれは過去40年間に起きた世界の熱波を分析した上で、気候モデルを用いて未来を予測した。その際、各国が気温上昇に適応し、暑熱暴露のリスクを低減する能力がどのくらいあるかの予想も織り込んだ。

その結果、富裕国は温暖化に適応するための措置に迅速に投資することにより、暑熱にもろにさらされるリスクを抑えることができるが、最貧困国（つまり適応措置が遅れる可能性が高い地域）では、暑熱リスクが高まることが分かった。

熱波は極めて多くの死者をもたらし得る気候・気象関連災害の1つであり、農作物や家畜、インフラにも破壊的な被害をもたらす可能性がある。現在、世界人口の約30％が、気温と湿度が致死的レベルに達する日が年間20日以上ある地域に住んでおり、その日数は増え続けている。

冷房施設や涼しい家屋を造る技術、都市計画、そして暑さを軽減するデザインといった適応措置を取れば、暑熱の影響はある程度緩和できる。だが、こうした措置を取れるかどうかは、その国の経済力や統治能力、文化、知識に左右される。その点、貧困は大きなハンディキャップになってくる。

先進国より15年遅れる対策

多くの途上国は、将来温暖化が進んだとき、自然災害から国民を守るどころか、基本的な行政サービスでさえ提供するのに苦労するだろう。国連環境計画（UNEP）の「適応ギャップ報告書」に基づき計算すると、世界の最も貧しい25％が住む国は、最富裕国と比べて、温暖化への適応が平均15年遅れている。

インドの首都圏郊外で給水車から飲料水をくむ人々　KABIR JHANGIANIｰPACIFIC PRESSｰLIGHTROCKET/GETTY IMAGES

ここ数十年を振り返ってみても、2010年代に熱波が到来した日数は、1980年代より60％増えた（ここでいう熱波とは、最高気温がその地域の過去最高気温にほぼ近いか超える日が3日以上続く現象と定義される）。

また、熱波の起こる時期が長くなり、夏の初めと終わりにも熱波が起こることが増えた。これは暑さによる死者の増加を招く可能性がある。

われわれの分析では、2010年代の世界の最貧困層25％の平均的な暑熱暴露量は、最富裕層25％の暑熱暴露量よりも40％超多かった。具体的には、最貧困層の暴露量は年間約24億人日（熱波にさらされた人口に熱波の日数を掛けた数字）だったのに対して、最富裕層は17億人日だった。

それなのに貧困国における熱波リスクは、先進国では見落とされがちだ。これは、多くの貧困国が熱波による死者数を継続的に記録していないせいもあるだろう。

2030年代までに、世界の人口の最貧困層25％の暑熱暴露量は123億人日となり、残りの75％の暴露量は153億人日となるだろう。さらに2090年代には、どちらも198億人日になる。つまり世界の25％の人の暑熱暴露量が、残りの75％の合計と同じになるのだ。

これは、貧困国も含めて世界が温暖化適応措置に投資することが、気候由来の災害による死者を抑える上で決定的に重要になることを改めて示している。

先進工業国は、地球温暖化の大きな原因の1つである温室効果ガスの大部分を排出してきた。これらの国は10年以上前、貧困国が気候変動に適応し、その影響を緩和するために、2020年までに年間1000億ドルを拠出すると約束した。だが、2022年の今も、この金額は達成できていない。

その間にも気候変動により途上国が被る経済的損失は、2030年までに年間2900億～5800億ドルに達し、さらに増えていくだろう。

低コストのマイクログリッド（小規模電力網）や冷房技術など、企業や研究機関が技術開発のリーダーシップを取ることもできるはずだ。貧困国が気候変動に適応して、壊滅的な熱波の影響を回避できるように、世界は投資と支援を大急ぎで拡大する必要がある。

Mojtaba Sadegh, Assistant Professor of Civil Engineering, Boise State University; John Abatzoglou, Associate Professor of Engineering, University of California, Merced, and Mohammad Reza Alizadeh, Ph.D. Candidate in Engineering, McGill University

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