最新記事

ロシア

ロシアが苦しむ「ゾンビ森林火災」 ウクライナ進軍で国内消防に暗雲

2022年5月11日(水)15時40分
青葉やまと

5月6日、ロシア中南部地域オムスクでは、山火事により非常事態が宣言された...... twitter@siberian_times

<シベリアの雪の下でくすぶる万年火災。従来火災を監視していたロシア軍は、ウクライナ派兵で人員不足に陥っている>

シベリアでは毎年、「ゾンビ火災」と呼ばれる野火が繰り返している。雪の下、泥炭質(泥状の石炭の一種)を多く含んだ土壌で火の気がくすぶり続け、春になると再燃するものだ。

今年もシベリア西部では、気温上昇に伴う火災シーズンに突入した。大規模な野火が発生しており、グリーンピース・ロシアによると、4月時点ですでに火災規模は昨年の2倍に達している。

通常は軍隊などが消火に当たる。だが、多くがウクライナに動員されている今年、火災の監視体制は手薄だ。延焼が続けば汚染された大気が近隣国へ流入するほか、メタンガス放出による温暖化要因になるとしてロシア国外でも憂慮されている。

ロシアのニュースサイト『シベリアン・タイムズ』が4月20日に公開した動画には、実際の火災の状況が収められている。炎が立木を呑み尽くし、見渡す限りの空一面を黒煙が覆い尽くしている。

派兵で消防能力に不足

火災は永久凍土を溶かし、地中に封じ込められていたメタンガスを放出する。ガスは周囲に滞留し、さらに森林火災が広がりやすくなるという悪循環を生んでいる。

広大な森林の消防を担うのは、軍隊のほか地元有志の消防団員などとなっており、平時でさえ人的リソースは不足気味だ。米ニュースサイトの『アクシオス』は、ウクライナへの派兵で野火の発見と対処が遅れ、森林火災が「制御不能なまでに燃え広がる可能性」があると指摘している。

NASAラングレー研究所のアンバー・ソジャ研究員によると、大きな火災は衛星写真または通報による発見後、平常時であれば軍用機を投入して消火活動が展開される。「仮に戦争が続いたとするなら、夏のあいだこの(消防)能力が存在するかさえ疑問です」と彼女は憂慮する。

煙は国境を越えて流れ出すため、ロシア西部に位置するヨーロッパ諸国でも空気質の悪化は懸念事項だ。英インディペンデント紙は、「シベリアにおける憂慮すべき悪循環のひとつだ」と述べ、最大で数百万人が煙を吸うおそれがあると指摘した。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ウクライナ第2の都市ハリキウに攻撃、広範囲に停電 

ビジネス

午前の日経平均は反発、前日安の反動 為替介入警戒と

ワールド

ロシア産原油、インドで割引幅が過去最大に近づく 米

ビジネス

破綻したファースト・ブランズ、北米事業の一部整理開
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 8
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中