大統領選はデマとの闘い フィリピンの選挙､｢主戦場｣はSNS

問われるコンテンツ適正化ポリシー

フェイスブックの親会社であるメタは今月初め、フィリピンの選挙に関連した400以上のアカウントやページ、グループで構成されるネットワークを排除したと発表した。

メタによれば、同社は「有害なコンテンツやネットワークを確認次第削除する」ため、新しいプロダクトの構築とより強力なポリシーの導入を完了し、フィリピン国内の専門家を含む専任チームを備えているという。

グーグルとユーチューブは候補者情報パネルを導入し、ファクトファーストPHによる共同作業を支援している。ユーチューブの広報担当者によれば、同社は2021年2月から2022年1月にかけて、フィリピンからアップロードされた40万件以上の動画を削除した。

ソーシャルメディア・プラットフォームによるコンテンツ適正化ポリシーに対しては、世界的にますます厳しい目が注がれるようになっている。フェイスブックがウクライナ侵攻を受けてルールを変更する一方、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャは昨年、2017年の虐殺の原因となったと彼らが指摘するヘイト投稿を規制しなかったとしてフェイスブックを提訴した。

現マニラ市長や元ボクシング世界チャンピオンのマニー・パッキャオ氏などを含むフィリピン大統領選挙の候補者たちは、先月行われた討論会で、ソーシャルメディア各社は自社のプラットフォームにおけるデマ拡散の責任を負わなければならないと述べた。

マルコス候補はこの討論会に参加しなかった。

ソーシャルメディア各社はある程度の改善策を採用したように見えるが、「私たちが浴びている圧倒的な量のデマを考えれば、各社の対応のペースや広がり、深さは問題だ」と、チェックPhでプロジェクトリーダーを務めるイボンヌ・チュア氏は語る。

チュア氏はさらに、「デマに対抗するには社会全体でのアプローチが必要になる。ファクトチェッカーは、デマに対抗する戦いという車輪を動かすギアの1つだが、ギアは1つだけではない」と説明する。

フィリピン・カトリック司教協議会の会長パブロ・デビッド司教によれば、だからこそフィリピン国内の多くの教会では、司祭たちがデマの邪悪さについて信徒に警告し、誠実な選挙のために祈りを捧げている。

「来たる選挙における最も重大な課題の1つは、真実を守るという道徳的な要請なのだ」とデビッド司教は言う。

「すべてのキリスト教徒にとっての道徳的な義務は、真実を守ることだ」

（Rina　Chandran記者、Manuel　Mogato記者　翻訳：エァクレーレン）

［ロイター］

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