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経済制裁

ロシア経済悪化の他国・地域への影響

2022年3月15日（火）14時05分
高山武士（ニッセイ基礎研究所）

ロシアでの事業を一時停止すると発表したイケアに殺到した客（3月3日、モスクワ）　REUTERS

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2022年03月09日付）からの転載です。

1――要旨

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し、西側諸国が経済・金融制裁を科したことでロシア経済の落ち込みが想定される。また、その反作用として西側諸国自身が受ける影響もあると見られる。

本稿では、国際産業連関表を用いてロシアとその他の国々の経済的なつながりを把握することで、世界の各国・地域におけるロシア経済低迷の反作用がどの程度ありそうかを定量的に把握したい。

得られた主な結果は以下の通りである。




・ロシア経済の落ち込みの他国・地域への影響は、「(1)ロシアの供給減少による影響」と「(2)ロシアの需要減少による影響」の2つに分けられる

・経済規模対比でみた「(1)ロシアの供給減少による影響」は、チェコやトルコといった国への影響が大きい。次いでイタリアやドイツといったユーロ圏の国々や韓国が上位に位置する。一方、米国やオーストラリアの影響度は主要国のなかでもかなり小さい。

・「(2)ロシアの需要減少」の影響度合いは「(1)ロシアの供給減少」の影響度合いに類似している。

・定量的には、例えば、仮にロシアの全産業で一律に10％の供給が止まったとすると、比較的影響の大きいユーロ圏で経済対比0.071％の最終需要が減る程度の関係である。

・ただし、これは「反作用」の定量評価としては過小評価である可能性が高い。負の供給ショックがもたらす物価上昇や生産量の減少は加味していない。供給ショックが波及する過程で川上の供給不足以上に川下の最終需要が減少する可能性もある。

・また、経済・金融制裁によって産業連関構造が大きく変化し、制裁国である西側諸国とのつながりは縮小する一方で、それ以外の地域とのつながりがむしろ拡大する（ロシアからの供給が増える）といった変化が想定される点にも留意する必要がある。

・なお、川上の供給不足以上に川下の最終需要が減る可能性を一定加味した試算も行ってみた。その結果、影響度合いが大きい国は、チェコやトルコ、イタリア、ドイツ、韓国といった国となっている。

2――付加価値でみた地域間の取引

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し、西側諸国が経済・金融制裁を課したことでロシア経済の落ち込みが想定されるとともに、その反作用として西側諸国自身が受ける影響も小さくないと考えられる。

現時点で経済への影響を把握することは容易ではないが、本稿では、国際産業連関表を用いてロシアとその他の国々の経済的なつながりを把握することで、世界の各国・地域におけるロシア経済低迷の反作用がどの程度ありそうかを定量的に把握したい1。

なお、本稿では2018年の産業連関構造を前提としているが、実際には経済・金融制裁によってサプライチェーンが再構築され、産業連関構造は大幅に変化すると見られる。また需給バランスの崩れからインフレを通じて各国の産業に幅広い影響が及ぶことも想定される。そのため、本稿の分析結果がそのまま影響度の違いとして顕在化するとは言えないが、経済への影響を見る上でのヒントにはなると考えている。

────────────────
1 国際産業連関表を作成・公表している団体は複数あるが、本稿はＯＥＣＤの公表する国際産業連関表（OECD Inter-Country Input-Output (ICIO) Tables）〔2021年度版〕を基に分析している。ＯＥＣＤが公表する最新の産業連関表は2018年が対象である。また、作成される国際産業連関表は、公表主体によってその数値に差異が生じる点などには留意する必要がある。

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