最新記事

国際情勢

プーチンと習近平が「国益を捨てて」暴走する原動力は、欧米への「承認欲求」

PUTIN AND XI’S IMPERIUM OF GRIEVANCE

2022年3月10日(木)17時24分
オービル・シェル(アジア協会米中関係センター所長)
習近平とプーチン

西側への恨みと自由と民主主義への嫌悪が2人を結び付ける MAXIM SHEMETOVーREUTERS

<ウクライナ侵攻も台湾併合の野心も、国益的には「損」なはず。それでも彼らが暴走する背景には「リスペクトされていない」という恨みと怒りがある>

ネットのニュースでロシアのウクライナ侵攻を知った私は、その衝撃も冷めやらぬうちにそれに追い打ちをかけるようなメールを受け取った。ニューヨークのカーネギーホールで行われるウィーン・フィルの公演のチケットを予約していたのだが、ロシアのプーチン大統領と親交があることで知られる指揮者のワレリー・ゲルギエフがこの公演から外されることになったというのだ。

ロシアが侵攻を開始するまでは西側が中国、ロシアと完全なデカップリング(経済・外交関係などの切り離し)に踏み切ることなどまず考えられなかった。だが「ゲルギエフ外し」が物語るように、中国とロシアが新たな「同盟」を結んだ今、中ロと西側との亀裂は広がり、文化交流から貿易まであらゆるものが切り離されようとしている。

ウクライナ侵攻以前は、EU、特にドイツがロシアの天然ガスという輸血針を引き抜くことなどないとみられていた。大量の「血液」を送り込むパイプライン、ノルドストリーム2を手放すはずがない、と。アメリカも安価な中国製品への依存を断ち切れるはずがないと考えられていた。

グローバル化の最盛期、「ウィンウィンの関係」で世界中が豊かになれるという楽観論が幅を利かせていた時代には、グローバルなサプライチェーンが人類に限りない恩恵を与えると信じて疑わなかった。だがプーチンがウクライナ侵攻を命じ、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席が台湾併合による国家再統一を誓うなか、国際秩序は揺らぎ、市場は大混乱に陥り、緊張緩和に役立つはずの文化交流まで断ち切られようとしている。

プーチンと習の重要な共通点が

一体何がこの予期せぬ危険な脱線事故を引き起こしたのか。なぜプーチンはロシアの国益をかなぐり捨てて、かつての兄弟国を侵略したのか。なぜ習は、自国民が成し遂げた奇跡の経済成長を犠牲にしてまで、小さな島国の奪取に血道を上げるのか。各国経済が切り離し難く結ばれている今、一体何のために、この2人の現代の「専制君主」はこれほど多くの主要国を遠ざけてまで自滅の道を突き進むのか。

まず言えるのは、独裁者は政治的なチェック&バランス(抑制と均衡)に縛られず、好き勝手に振る舞えるということだ。その病的な認知のゆがみが意思決定に影響を及ぼしても、誰も止められない。プーチンと習は出自も性格も異なるが、重要な共通点がある。情緒不安定かつ偏執的で、西側の「大国」に自国が虐げられてきたという被害妄想じみた歴史観に凝り固まっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スペイン、X・メタ・TikTok捜査へ 児童性的虐

ビジネス

チリ産銅大手アントファガスタ、25年は52%増益 

ワールド

イスラエルの西岸における土地登記を非難、トルコなど

ビジネス

アングル:高級ブランド株の急変動、AI懸念とヘッジ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中