最新記事

ISS

「国際宇宙ステーションが米国や欧州に落下するかもしれない......」とロシアが牽制

2022年3月1日（火）17時40分
松岡由希子

ISSは、国際協調の象徴とされてきたが...... dima_zel-iStock

＜ロシアの国営宇宙公社ロスコスモスのドミトリー・ロゴジン社長は、「軌道を外れて米国や欧州の領土に落下するISSを誰が守る」と牽制した......＞

米国のバイデン政権は、2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて制裁を発表。ロシア国防省やロシア連邦軍らを対象に、ほぼすべての米国製品（物品・技術・ソフトウェア）および米国製のソフトウェア、技術、機器を用いて米国外で生産された物品の輸出を制限した。規制対象には、半導体やレーザー、センサー、アビオニクス（航空機に搭載される電子機器）、海事技術などが含まれる。

「軌道を外れて米国や欧州の領土に落下するISSを誰が守る」

この制裁に対し、ロシアの国営宇宙公社ロスコスモスのドミトリー・ロゴジン社長はツイッターで「ISS（国際宇宙ステーション）での協力関係を破棄したいのか」と反発し、「ロシアとの協力関係を断つならば、制御不能な状態で軌道を外れて米国や欧州の領土に落下するISSを誰が守るのだろう。あるいはインドや中国に落下するおそれもあるが、このような見通しをもって彼らを脅すのか。ISSはロシアの上空を飛行しない。すべてのリスクを負うのはあなた方だ」と牽制した。


ロゴジン社長は、ISSへの補給に使用されるロシアの無人貨物輸送宇宙船「プログレス補給船」のエンジンがISSの軌道修正やスペースデブリ（宇宙ゴミ）の接近回避を担っていることも強調する。

この比較的小さなスラスター（ロケットエンジン）はISSの加減速に用いられ、高度を上げ下げする効果があり、ISSの高度が低下しすぎた場合やスペースデブリを回避する場合に必要となる。

ISSは、国際協調の象徴とされてきた

ISSは、20年以上にわたり、NASA（アメリカ航空宇宙局）、ロスコスモス、ESA（欧州宇宙機関）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）によって共同で運用されている。この間、米国とロシアの関係は常にやや不安定であったものの、ISSは様々な科学的・技術的成果をもたらし、両国を含む国際協調の象徴とされてきた。

トランプ政権下で国家宇宙会議事務局長を務めた米ジョージワシントン大学宇宙政策研究所のスコット・ペース所長は、AP通信の取材で「ISSは政治的事象から大きく隔離されている」と指摘。「ロシアとの決別によってISSが危険にさらされるおそれは想定できる」としながらも、「より広範な軍事衝突がない限り、実際にそうなるとは思わない」との見方を示す。

現在、ISSには、NASAの宇宙飛行士4名、ロシア人宇宙飛行士2名、ESAの宇宙飛行士1名が滞在中だ。ISSは、南太平洋の「ポイント・ネモ」付近での落下が計画される2031年1月まで運用される見込みとなっている。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米中古住宅仮契約指数、2月は1.8％上昇　インフレ
2026.03.18

ワールド

イスラエル外相、イランとの戦い「すでに勝利」、目標
2026.03.18

ワールド

トランプ氏訪中延期、イラン情勢受け　習氏との会談5
2026.03.18

ワールド

トランプ氏、ＮＡＴＯ消極姿勢を非難　イラン作戦巡り
2026.03.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい？　誰が何のために埋めた？
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか？
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 6
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 9
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中