最新記事

ISS

「国際宇宙ステーションが米国や欧州に落下するかもしれない......」とロシアが牽制

2022年3月1日（火）17時40分
松岡由希子

ISSは、国際協調の象徴とされてきたが...... dima_zel-iStock

＜ロシアの国営宇宙公社ロスコスモスのドミトリー・ロゴジン社長は、「軌道を外れて米国や欧州の領土に落下するISSを誰が守る」と牽制した......＞

米国のバイデン政権は、2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて制裁を発表。ロシア国防省やロシア連邦軍らを対象に、ほぼすべての米国製品（物品・技術・ソフトウェア）および米国製のソフトウェア、技術、機器を用いて米国外で生産された物品の輸出を制限した。規制対象には、半導体やレーザー、センサー、アビオニクス（航空機に搭載される電子機器）、海事技術などが含まれる。

「軌道を外れて米国や欧州の領土に落下するISSを誰が守る」

この制裁に対し、ロシアの国営宇宙公社ロスコスモスのドミトリー・ロゴジン社長はツイッターで「ISS（国際宇宙ステーション）での協力関係を破棄したいのか」と反発し、「ロシアとの協力関係を断つならば、制御不能な状態で軌道を外れて米国や欧州の領土に落下するISSを誰が守るのだろう。あるいはインドや中国に落下するおそれもあるが、このような見通しをもって彼らを脅すのか。ISSはロシアの上空を飛行しない。すべてのリスクを負うのはあなた方だ」と牽制した。


ロゴジン社長は、ISSへの補給に使用されるロシアの無人貨物輸送宇宙船「プログレス補給船」のエンジンがISSの軌道修正やスペースデブリ（宇宙ゴミ）の接近回避を担っていることも強調する。

この比較的小さなスラスター（ロケットエンジン）はISSの加減速に用いられ、高度を上げ下げする効果があり、ISSの高度が低下しすぎた場合やスペースデブリを回避する場合に必要となる。

ISSは、国際協調の象徴とされてきた

ISSは、20年以上にわたり、NASA（アメリカ航空宇宙局）、ロスコスモス、ESA（欧州宇宙機関）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）によって共同で運用されている。この間、米国とロシアの関係は常にやや不安定であったものの、ISSは様々な科学的・技術的成果をもたらし、両国を含む国際協調の象徴とされてきた。

トランプ政権下で国家宇宙会議事務局長を務めた米ジョージワシントン大学宇宙政策研究所のスコット・ペース所長は、AP通信の取材で「ISSは政治的事象から大きく隔離されている」と指摘。「ロシアとの決別によってISSが危険にさらされるおそれは想定できる」としながらも、「より広範な軍事衝突がない限り、実際にそうなるとは思わない」との見方を示す。

現在、ISSには、NASAの宇宙飛行士4名、ロシア人宇宙飛行士2名、ESAの宇宙飛行士1名が滞在中だ。ISSは、南太平洋の「ポイント・ネモ」付近での落下が計画される2031年1月まで運用される見込みとなっている。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米アルファベット、ポンド建て100年債発行　ＩＴ業
2026.02.11

ワールド

米ミネソタ州知事、トランプ政権の移民取り締まり「数
2026.02.11

ワールド

中国首相がレアアース施設視察、対米競争での優位性示
2026.02.11

ビジネス

ＡＩ懸念が米金融株にも波及、資産運用新興の新ツール
2026.02.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中