最新記事

ISS

「国際宇宙ステーションが米国や欧州に落下するかもしれない......」とロシアが牽制

2022年3月1日（火）17時40分
松岡由希子

ISSは、国際協調の象徴とされてきたが...... dima_zel-iStock

＜ロシアの国営宇宙公社ロスコスモスのドミトリー・ロゴジン社長は、「軌道を外れて米国や欧州の領土に落下するISSを誰が守る」と牽制した......＞

米国のバイデン政権は、2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて制裁を発表。ロシア国防省やロシア連邦軍らを対象に、ほぼすべての米国製品（物品・技術・ソフトウェア）および米国製のソフトウェア、技術、機器を用いて米国外で生産された物品の輸出を制限した。規制対象には、半導体やレーザー、センサー、アビオニクス（航空機に搭載される電子機器）、海事技術などが含まれる。

「軌道を外れて米国や欧州の領土に落下するISSを誰が守る」

この制裁に対し、ロシアの国営宇宙公社ロスコスモスのドミトリー・ロゴジン社長はツイッターで「ISS（国際宇宙ステーション）での協力関係を破棄したいのか」と反発し、「ロシアとの協力関係を断つならば、制御不能な状態で軌道を外れて米国や欧州の領土に落下するISSを誰が守るのだろう。あるいはインドや中国に落下するおそれもあるが、このような見通しをもって彼らを脅すのか。ISSはロシアの上空を飛行しない。すべてのリスクを負うのはあなた方だ」と牽制した。


ロゴジン社長は、ISSへの補給に使用されるロシアの無人貨物輸送宇宙船「プログレス補給船」のエンジンがISSの軌道修正やスペースデブリ（宇宙ゴミ）の接近回避を担っていることも強調する。

この比較的小さなスラスター（ロケットエンジン）はISSの加減速に用いられ、高度を上げ下げする効果があり、ISSの高度が低下しすぎた場合やスペースデブリを回避する場合に必要となる。

ISSは、国際協調の象徴とされてきた

ISSは、20年以上にわたり、NASA（アメリカ航空宇宙局）、ロスコスモス、ESA（欧州宇宙機関）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）によって共同で運用されている。この間、米国とロシアの関係は常にやや不安定であったものの、ISSは様々な科学的・技術的成果をもたらし、両国を含む国際協調の象徴とされてきた。

トランプ政権下で国家宇宙会議事務局長を務めた米ジョージワシントン大学宇宙政策研究所のスコット・ペース所長は、AP通信の取材で「ISSは政治的事象から大きく隔離されている」と指摘。「ロシアとの決別によってISSが危険にさらされるおそれは想定できる」としながらも、「より広範な軍事衝突がない限り、実際にそうなるとは思わない」との見方を示す。

現在、ISSには、NASAの宇宙飛行士4名、ロシア人宇宙飛行士2名、ESAの宇宙飛行士1名が滞在中だ。ISSは、南太平洋の「ポイント・ネモ」付近での落下が計画される2031年1月まで運用される見込みとなっている。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ＳＥＣ委員長、企業幹部報酬の開示規則緩和に言及
2026.02.18

ワールド

ヒズボラ、レバノン政府による武装解除第2段階の4カ
2026.02.18

ワールド

トランプ氏、日本の対米投資第1号発表　3州でガス発
2026.02.18

ワールド

英王子創設のアースショット賞、26年表彰式はムンバ
2026.02.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中