最新記事

感染症対策

マスク着用ほぼ終了、カフェでのワクチンパスポートも不要に スイス、コロナ規制大部分を解除

2022年2月17日(木)18時25分
岩澤里美(スイス在住ジャーナリスト)

もう欧州の人たちは心置きなくマスクを外せるように *写真はイメージです South_agency - iStockphoto

<欧州各国で感染拡大がピークアウト。もはやコロナは脅威ではないとの声も>

イギリスでは、先月末から新型コロナウイルス対策の規制がほぼ撤廃になった。フランスやイタリアでも今月に入り、マスク着用義務が緩和されることが決まった。つい先日、ドイツ在住の友人は「ドイツはコロナ対策の解除がヨーロッパでは一番遅くなりそうだ」と話していたが、スイスでも、2月17日より、対策の大部分が解除になった。

第5波ピークアウトから、一気にほぼ全面解除へ

2月16日、スイス連邦内閣は新型コロナウイルス対策の大半を解除すると決定した。スイスでもオミクロン株が広まり、筆者の周りでも昨年12月後半から今年1月にかけて感染者が明らかに増えていた(第5波)。ある週末には息子の高校の教師5人が一挙に感染し、その教師たちの授業が休講になり驚いた(休校にはなっていない。教師たちはみな軽症だった)。筆者も家族も友人たちも「誰でも感染する可能性がある」と考えていた。しかし、スイスでは、1日あたりの新規感染者数は1月末にピークを迎え、現在はそのピーク時から約40%減少している。

政府は公式サイトで「ウイルスは高いレベルで循環し続けているにもかかわらず、国民の免疫力が高いため、医療制度に過度の負担がかかることはないと思われる。連邦内閣にとって、これは社会的・経済的生活を速やかに正常化するための条件が整っていることを意味する」と発表した。すでに2月2日に濃厚接触者に対する5日間の自宅待機が廃止になり、在宅勤務の義務も廃止になったが、政府はそのほかの措置について関係者と協議を進めていた。

スイスでは、2月17日より、以下の措置が解除される。


●店舗、レストラン、その他の公共施設(イベントも含む)でのマスク着用義務
●職場におけるマスク着用義務
●在宅勤務の推奨
●映画館、劇場、レストランなどの施設、またイベント会場に入る際のCOVID証明(ワクチン接種証明、感染後に回復したことを示す証明、検査の陰性証明)の提示
●大規模イベントの開催許可取得
●私的な集まりの制限
●事業者が自主的に設けていた店舗内や、ケーブルカー、ゴンドラの入場人数制限

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トルコ大統領、プーチン氏に限定停戦案示唆 エネ施設

ワールド

EU、来年7月から少額小包に関税3ユーロ賦課 中国

ビジネス

米クリーブランド連銀総裁、「引き締め的な政策」望む

ビジネス

利下げには追加データ待つべきだった、シカゴ連銀総裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中