最新記事

感染症対策

マスク着用ほぼ終了､カフェでのワクチンパスポートも不要に　スイス、コロナ規制大部分を解除

2022年2月17日（木）18時25分
岩澤里美（スイス在住ジャーナリスト）

もう欧州の人たちは心置きなくマスクを外せるように　＊写真はイメージです　South_agency - iStockphoto

＜欧州各国で感染拡大がピークアウト。もはやコロナは脅威ではないとの声も＞

イギリスでは、先月末から新型コロナウイルス対策の規制がほぼ撤廃になった。フランスやイタリアでも今月に入り、マスク着用義務が緩和されることが決まった。つい先日、ドイツ在住の友人は「ドイツはコロナ対策の解除がヨーロッパでは一番遅くなりそうだ」と話していたが、スイスでも、2月17日より、対策の大部分が解除になった。

第5波ピークアウトから、一気にほぼ全面解除へ

2月16日、スイス連邦内閣は新型コロナウイルス対策の大半を解除すると決定した。スイスでもオミクロン株が広まり、筆者の周りでも昨年12月後半から今年1月にかけて感染者が明らかに増えていた（第5波）。ある週末には息子の高校の教師５人が一挙に感染し、その教師たちの授業が休講になり驚いた（休校にはなっていない。教師たちはみな軽症だった）。筆者も家族も友人たちも「誰でも感染する可能性がある」と考えていた。しかし、スイスでは、1日あたりの新規感染者数は1月末にピークを迎え、現在はそのピーク時から約40％減少している。

政府は公式サイトで「ウイルスは高いレベルで循環し続けているにもかかわらず、国民の免疫力が高いため、医療制度に過度の負担がかかることはないと思われる。連邦内閣にとって、これは社会的・経済的生活を速やかに正常化するための条件が整っていることを意味する」と発表した。すでに2月2日に濃厚接触者に対する5日間の自宅待機が廃止になり、在宅勤務の義務も廃止になったが、政府はそのほかの措置について関係者と協議を進めていた。

スイスでは、2月17日より、以下の措置が解除される。


●店舗、レストラン、その他の公共施設（イベントも含む）でのマスク着用義務
●職場におけるマスク着用義務
●在宅勤務の推奨
●映画館、劇場、レストランなどの施設、またイベント会場に入る際のCOVID証明（ワクチン接種証明、感染後に回復したことを示す証明、検査の陰性証明）の提示
●大規模イベントの開催許可取得
●私的な集まりの制限
●事業者が自主的に設けていた店舗内や、ケーブルカー、ゴンドラの入場人数制限

次のページ4月から「通常の状態」に戻る予測
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イエメン分離派、独立問う住民投票2年以内に実施と表
2026.01.03

ワールド

アングル：戦時下でも「物流を止めるな」　ウクライナ
2026.01.03

ワールド

メキシコ南部でＭ6.5の地震、首都でも揺れ　大統領
2026.01.03

ワールド

再送ウクライナ北東部ハルキウの集合住宅に攻撃、2人
2026.01.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 4
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 5
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 7
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中