北京冬季五輪は習近平式「強権経済」崩壊の始まり

習は漢民族の再興を意味する「中国の夢」の実現を誓い、実利主義と成長ではなく、国家安全保障とイデオロギーを重視する姿勢を取った。さらに昨年、大きな転換点となる「共同富裕」のスローガンを提唱。所得格差を是正し、中間層を増やし、中小企業の技術開発を支援する、1950年代の毛沢東主義のアップデート版とも言うべき構想を経済政策の中核に据えた。

所得と資産の格差是正を目指すのは結構なことだが、習のやり方で格差を解消しようとすれば、過去40年間中国の開発モデルを支えてきた最も重要な2つのファクターを損なう危険性がある。その2つとは、鄧小平が重視した民間活力と、「失敗を恐れずやってみる」大胆な実験精神だ。

アリババの創業者・馬雲（ジャック・マー）をはじめ、中国の起業家たちが以前から警戒していたように、習は国家の利益に資する限り民間部門の存在を容認するが、大企業でさえその条件に不適合とみなされる可能性が常にある。実際、習はこの1年、共産党の権力独占を脅かす恐れがあると見て、大企業への締め付けを強化してきた。

習がイデオロギー的に目指すのは、国有企業だけでなく、戦略上重要な民間企業にも共産党が強い権限を持ち、共産党の要求を経営上の判断に優先させることだ。中国では国家が民間にインセンティブを与えて、イノベーションや起業を奨励してきたが、習のやり方では民間の創意や活力をしぼませることになる。

質素倹約も富の分配もジャマ

共同富裕の中核には、都市部の雇用の80％を担う中小企業を支援し、勤勉とイノベーションを通じて豊かさを実現する構想が据えられている。共同富裕は名目的には民間部門の底上げを目指しているが、実質的には大企業への統制を強め、二級市民扱いされてきた中小企業にテコ入れする政策にほかならない。

習は究極的には、ドイツ経済を支える「ミッテルシュタント（中小企業）」のように、イノベーションに注力し、技術的に高度な高付加価値製品を製造し、高賃金の雇用を創出する中小企業群を育成したいと考えているのかもしれない。しかし質素倹約と富の再配分を説きつつ、それを実現するのは無理な注文だ。

就任当初から、習は贅沢な暮らしぶりや無駄遣いを厳しく批判。2012年に腐敗取り締まりの一環として導入された「8項目規定」と呼ばれる倹約令で処分された共産党員は、100万人近くにのぼる。