最新記事

感染症対策

中国天津市､1400万人市民のコロナ強制検査開始　トヨタ工場も影響受け操業停止

2022年1月12日（水）14時44分
中国の写真は天津市の大規模コロナ検査場

中国の天津市は12日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大抑制策として、1400万人の市民を対象に新たな大規模検査を開始した。一方、一部のアナリストはオミクロン変異株に伴う規制が中国の経済成長を阻害する可能性があると指摘している。写真は天津市の大規模検査場で9日撮影。cnsphoto提供（2022年　ロイター）

中国の天津市は12日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大抑制策として、1400万人の市民を対象に新たな大規模検査を開始した。一部のアナリストはオミクロン変異株に伴う規制が中国の経済成長を阻害する可能性があると指摘している。

トヨタ自動車は合弁会社の天津工場が10日から操業を停止していることを明らかにした。サプライヤーが天津市民に対する強制検査の影響を受けているためという。

トヨタはロイターに対し、政府の指示や、地域社会およびサプライヤーの安全・安心が確認され次第、操業を再開する計画だと述べた。

当局のデータによると、天津市は11日に確認された有症状の新型コロナ国内感染者が33人だったと報告。前日の10人から増加した。

同市は12日、2回目の大規模検査に応じるため、企業やその他機関の従業員に半日休暇を命じ、自宅待機を要請した。

また、オミクロン株の市中感染が確認されている中部の河南省安陽市では、前日に2人だった有症感染者数が11日には65人に急増した。

孫春蘭副首相は河南省を訪問し、オミクロン株が同市の感染抑制の取り組みを難しくしていると指摘。新華社が11日遅くに報じたところによると、副首相は「検査と疫学調査の効率を一段と高め、コミュニティーレベルの厳しい対策を講じる必要がある」と述べた。

天津、安陽両市ともにオミクロン株感染者の総数は不明。両市では大規模な検査が行われており、住民の市内での移動が制限されているほか、町外への外出も困難になっている。

こうした中、ゴールドマン・サックスのアナリストは、オミクロン株封じ込めに向け規制が強まりそうだとし、2022年の中国経済成長率予測を従来の4.8％から4.3％に下方修正した。対策が強化される可能性があることによる経済的コストを理由に挙げた。

また、モルガン・スタンレーのアナリストは、オミクロン株が「中国のゼロコロナ戦略の下では、利益よりもコストの方が大きいことを意味する」可能性があるとして、今年第1・四半期の成長率予測に下振れリスクがあると指摘した。

天津と安陽での感染を含め、中国本土では11日に計166人の有症状の国内感染者が報告され、前日の110人を上回った。新たな死者はいなかった。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは？
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英住宅ローン承認件数、9月は予想上回る　昨年12月
2025.10.29

ビジネス

熾烈な自動車市場、「アニマルスピリット」必要＝メル
2025.10.29

ビジネス

米韓、通商合意に達した＝トランプ大統領
2025.10.29

ワールド

米、ＮＡＴＯ東部地域から一部部隊撤退へ＝ルーマニア
2025.10.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    コレがなければ「進次郎が首相」？...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 4
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 5
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 6
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 7
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 8
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 9
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 10
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中