「すぐ崩壊する」の観測を覆した金正恩の10周年、侮れない実力と「らしさ」

KIM JONG UN’S DECADE

2022年1月27日(木)17時24分
レイチェル・ミニョン・リー(米分析サイト「38ノース」フェロー)

220201P42_KJU_02.jpg

正日の追悼大会で正恩体制が始動(11年12月) KCNAーREUTERS

正恩が就任前に抱いた懸念

正恩が公務デビューを果たした頃、父・正日が(そしておそらく息子の正恩自身が)最も心配していたこと。それは朝鮮人民軍内部での正恩の権力基盤をいかに強化するかだった。父から子への権力継承を円滑に進め、体制の安定を図るにはそれが不可欠だった。

だから正恩は10年の朝鮮労働党第3回代表者会で、軍を指導する中央軍事委員会の副委員長という重要なポストを与えられ、軍部を掌握できる立場になった。

父・正日の死後、正恩は4カ月で軍、党、政府における父の全ての肩書を継承することになるが、真っ先に(父の死からわずか13日後に)受け継いだのは朝鮮人民軍最高司令官の地位だった。

正恩は、国の実権を握ってから2つの難題に直面した。1つ目は、朝鮮労働党の立て直しを図ることだった。当時の労働党は、最高の権力機関とは名ばかりで、実際は何事においても軍を優先するという父・正日肝煎りの「先軍」政治のせいで深刻な機能不全に陥っていた。

結果、これが2つ目の難題なのだが、正恩が引き継いだ朝鮮人民軍は組織として大きくなりすぎ、しかも過大な権力を有するようになっていた。そこで正恩は、直ちに党の復権と軍の「正常化」に乗り出した。

党の機能再建は、実際には父・正日の最晩年に着手されていた。彼が軍を甘やかし、頼りにしていたのは事実だ。しかし息子への権力継承を確かなものにするには、党の後ろ盾が必要なことも理解していた。

だからこそ10年に、実に44年ぶりで党の第3回代表者会を開催した。以後、長く休眠状態だった党のさまざまな会議が復活し、正恩を頂点とした「集団的意思決定」のプロセスが党内で確立された(ただし、いわゆる「集団指導体制」とは違う)。

正恩は政権発足当初から、党大会や党の総会、政治局会議など、党のさまざまな会議を主催して自らの指導力を強化し、党の役割を国家に組み込み、党の権威を回復してきた。

12年4月の第4回代表者会で、党の最高職として新設された第1書記に正恩が就任したのもその例だ。さらに正恩の腹心と見なされていた党中央軍事委員会副委員長で軍総参謀長だった李英鎬(リ・ヨンホ)を解任(12年)し、叔父の張成沢(チャン・ソンテク)を粛清(13年)したが、いずれも公式には、正恩ではなく党政治局会議の決定とされている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減

ビジネス

米KKRの1─3月期、20%増益 手数料収入が堅調
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中