最新記事

米中対立

中国に道徳を説いても無意味...それでも「核拡散」を防ぐ方法はある(元豪首相)

PREVENTING AN ARMS RACE

2021年12月29日(水)18時11分
ケビン・ラッド(元オーストラリア首相・外相)
米中軍拡競争

ILLUSTRATION FROM PROJECT SYNDICATE YEAR AHEAD 2022 MAGAZINE

<核弾頭やミサイルの開発を加速させている中国に、アメリカが「核軍縮」への参加を促すためには、冷徹で実用主義的な議論が必要となる>

中国は2021年の7月と8月、核弾頭搭載可能な極超音速ミサイルの発射実験をしたとされる。中国側は認めていないが、事実だとすれば戦略核兵器の均衡を脅かすものであり、現に米中間の緊張を一段と高める結果になった。

同じ時期に、中国が北部の砂漠地帯で最大300ものミサイル格納庫を新たに建設中であることが衛星写真で確認された。敵の目を欺くためのダミーもありそうだが、全体の半分が本物になるだけでも中国の核弾頭数は現状の3倍近くに増える。

事態を憂慮する米国務省は10月、「中国核戦力の急速な増強は懸念すべきであり、国家間の安全保障と安定を脅かしている。......中国政府がわが国との協議に応じ、現実的な対策で不穏な軍拡競争と紛争のリスクを減らすよう求める」と警告を発した。

すると中国の軍縮担当大使である李リー・ソン松がすぐさま反論し、オーストラリアに原子力潜水艦を供与するために米英豪の3国が結んだ新たな安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」こそ核拡散の「教科書的事例」であり、軍拡競争を加速するものだと非難した。

今のところ、中国は戦略兵器の削減に関してアメリカとの交渉を拒み、アメリカの保有する4000発近い現役核弾頭数の大幅削減が先だと主張している。だが中国も現に核戦力の増強を急いでいる以上、この理屈は通らない。

核兵器の先制不使用に否定的な中国

9月には中国のベテラン外交官で元軍縮大使の沙祖康が声を上げ、相手より先に核兵器を使わないという従来の政策は「もはや時代にそぐわない」と論じた。

アメリカは「新たな軍事同盟を結んで中国周辺での軍事的プレゼンスを高め、中国に対する戦略的圧力が強まっている」からだという。そうである以上、「核兵器の先制不使用について中米が交渉で共通理解に達し、あるいは中国の戦略兵器の有効性を損ねるような否定的施策をアメリカがやめない限り」、先制不使用政策を維持すべきでないと沙は説いた。

この発言は重い。中国政府の高官が個人的見解を述べることはない。全ては当局の許可があっての発言だ。事が核戦略という重大事に関わるとなれば、なおさらだ。

こうした強硬姿勢は現状の危険な変更につながりかねない。だが沙の発言からは、今日の米中対立のルーツも見える。中国政府は自国の核戦力と世界戦略の脆弱性に深刻な懸念を抱いている。そのことをアメリカ側は理解すべきだ。習近平国家主席も繰り返し、これは中国の台頭を何としても阻止したい大国との数十年来の「闘争」だと述べている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾総統、米アリゾナ州への半導体投資拡大に期待

ワールド

中国商務次官、HSBCなど英企業と会合 スターマー

ビジネス

英小売売上高、12月は予想外のプラス 景気回復の兆

ビジネス

ドルが一時2円弱急落、日銀総裁会見後に急動意 レー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中