最新記事

対中ビジネス

インテル ウイグル製品不使用要請が「炎上」で中国に謝罪

Intel Apologies to 'Cherished Chinese Partners' for Xinjiang Goods Boycott

2021年12月24日(金)17時29分
エリン・ブレイディ
インテルのロゴ

中国でもインテルは欠かせないはずなのに Andrew Kelly-REUTERS

<巨大な中国マーケットへ配慮を迫られる形で謝罪声明を発表>

米半導体大手のインテルは12月23日、取引先の部品メーカーに新疆ウイグル自治区の製品や労働力を使わないよう求めたことについて、中国に謝罪した。

インテルは23日に発表した声明で、「尊敬する中国の取引先やパートナー、国民の皆さまに迷惑をかけたことを謝罪する」と述べ、さらにこう続けた。「インテルは、信頼できる技術パートナーとなり、中国との共同開発を加速させていく決意だ」

同社は12月に入ってから部品メーカーに送った書簡の中で、現在の米政府の規制に従い、新疆ウイグル自治区で生産された製品をボイコットするよう要請していた。中国政府に対しては、同自治区のイスラム教徒のウイグル人を何カ月にもわたって拘束し、虐待し、洗脳していると国際社会から非難の声があがっていた。

しかし、インテルのこの要請が明らかになると、中国で批判が相次いだ。

人気タレントがアンバサダー契約を解除

中国外務省の趙立堅報道官は、インテルは「事実を尊重し、何が正しくて何が間違っているかを見分ける」べきだと非難した。

また中国で人気のユニット「TFボーイズ」の王俊凱(カーリーの愛称でも知られる)は22日、インテルとの「ブランドアンバサダー」の契約を解除したことを明らかにした。

共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙で、愛国的な論調で知られる「環球時報」は、王俊凱のこの発表について「巨大な中国市場から利益を得ようとする一方で、中国の核心的利益を損なおうとする、インテルをはじめとする外国企業への新たな警鐘」だと書いた。

謝罪はこうした中国国内の批判に配慮したものと思われる。、

インテルは、中国の技術開発においてきわめて重要な役割を果たしており、北東部の大連市にチップ工場を、北京には研究施設を持っている。

中国がコンピューターやスマートフォンを製造する際の中核部品マイクロプロセッサに使われている化学物質シリカが、新疆ウイグル自治区製であることが多い。中国はマイクロプロセッサの国産化を試みてきているものの、いまだインテル製の半導体に頼る状況が続いている。


新疆ウイグル自治区の問題をめぐっては、活動家たちが2022年2月の北京冬季五輪ボイコットを各国に呼びかけており、緊張が高まっている。米ホワイトハウスは既に、同大会に政府高官を派遣しない外交ボイコットを表明している。また米政府が新疆ウイグル自治区の政府関係者2人に対して制裁を発動したことへの報復として、中国政府は22日、米政府機関「国際宗教自由委員会」のメンバー4人の入国を禁止すると発表した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、核保有国の衝突リスク警告 英仏がウクライナ

ビジネス

CB消費者信頼感指数、2月は91.2に上昇 雇用に

ワールド

イラン、米との合意へ必要な措置講じる用意 攻撃は「

ワールド

AIで雇用喪失の可能性、利下げでは対応困難=クック
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    ウクライナに強硬姿勢を取るのはハンガリーだけでは…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中