最新記事

対中ビジネス

インテル ウイグル製品不使用要請が「炎上」で中国に謝罪

Intel Apologies to 'Cherished Chinese Partners' for Xinjiang Goods Boycott

2021年12月24日(金)17時29分
エリン・ブレイディ
インテルのロゴ

中国でもインテルは欠かせないはずなのに Andrew Kelly-REUTERS

<巨大な中国マーケットへ配慮を迫られる形で謝罪声明を発表>

米半導体大手のインテルは12月23日、取引先の部品メーカーに新疆ウイグル自治区の製品や労働力を使わないよう求めたことについて、中国に謝罪した。

インテルは23日に発表した声明で、「尊敬する中国の取引先やパートナー、国民の皆さまに迷惑をかけたことを謝罪する」と述べ、さらにこう続けた。「インテルは、信頼できる技術パートナーとなり、中国との共同開発を加速させていく決意だ」

同社は12月に入ってから部品メーカーに送った書簡の中で、現在の米政府の規制に従い、新疆ウイグル自治区で生産された製品をボイコットするよう要請していた。中国政府に対しては、同自治区のイスラム教徒のウイグル人を何カ月にもわたって拘束し、虐待し、洗脳していると国際社会から非難の声があがっていた。

しかし、インテルのこの要請が明らかになると、中国で批判が相次いだ。

人気タレントがアンバサダー契約を解除

中国外務省の趙立堅報道官は、インテルは「事実を尊重し、何が正しくて何が間違っているかを見分ける」べきだと非難した。

また中国で人気のユニット「TFボーイズ」の王俊凱(カーリーの愛称でも知られる)は22日、インテルとの「ブランドアンバサダー」の契約を解除したことを明らかにした。

共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙で、愛国的な論調で知られる「環球時報」は、王俊凱のこの発表について「巨大な中国市場から利益を得ようとする一方で、中国の核心的利益を損なおうとする、インテルをはじめとする外国企業への新たな警鐘」だと書いた。

謝罪はこうした中国国内の批判に配慮したものと思われる。、

インテルは、中国の技術開発においてきわめて重要な役割を果たしており、北東部の大連市にチップ工場を、北京には研究施設を持っている。

中国がコンピューターやスマートフォンを製造する際の中核部品マイクロプロセッサに使われている化学物質シリカが、新疆ウイグル自治区製であることが多い。中国はマイクロプロセッサの国産化を試みてきているものの、いまだインテル製の半導体に頼る状況が続いている。


新疆ウイグル自治区の問題をめぐっては、活動家たちが2022年2月の北京冬季五輪ボイコットを各国に呼びかけており、緊張が高まっている。米ホワイトハウスは既に、同大会に政府高官を派遣しない外交ボイコットを表明している。また米政府が新疆ウイグル自治区の政府関係者2人に対して制裁を発動したことへの報復として、中国政府は22日、米政府機関「国際宗教自由委員会」のメンバー4人の入国を禁止すると発表した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ 過剰生産と消

ビジネス

中国SMIC、第4四半期は60.7%増益 予想上回

ビジネス

米関税、ユーロ圏物価を下押し 利下げで相殺可能=E

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 7
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中