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米ロ対立

米ロ首脳､電話会談でウクライナ情勢協議　バイデンは強力な経済制裁警告

2021年12月8日（水）11時49分
ロシアと米国の国旗

バイデン米大統領は７日、ロシアのプーチン大統領とテレビ電話形式で会談を行い、ロシアのウクライナにおける行動に対し深い懸念を表明した。写真はロシアと米国の国旗。ロシア・フセボロシュスクの工場で2019年3月撮影（2021年　ロイター/Anton Vaganov）

バイデン米大統領は7日、ロシアのプーチン大統領とテレビ電話形式で会談し、ロシアがウクライナに侵攻すれば西側諸国は「強力な経済措置」などで対抗すると警告した。これに対しプーチン氏は、北大西洋条約機構（NATO）が東方に拡大しないよう保証を求めた。

冷戦以降、最悪の関係

両首脳の会談は、二国間関係が冷戦終結後で最悪の状態に陥る中で開かれた。バイデン氏は強力な経済制裁を発動するだけでなく、ロシア産天然ガスをドイツに送るパイプライン「ノルドストリーム2」の稼働を阻止する可能性について警告し、米国と欧州の同盟国はウクライナに対し一段の軍事支援を行うと表明した。

ホワイトハウスの声明によると、バイデン大統領は「軍事エスカレーションには米国と同盟国が強力な経済措置やその他の対応を取ると明言」した。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は電話会談後、記者団に対し、2014年のロシアによるクリミア併合を引き合いに出し「米国は14年に実施しなかったことを実施する用意がある」と述べた。

ロシアが軍事侵攻し、バルト海沿岸の同盟国が米国に軍事力配備の強化を求めた場合は「積極的に対応したい」と語った。

ある米当局者は、ロシアの大手銀行や通貨ルーブルを他通貨と交換する政府機能を制裁の対象にする可能性があると述べた。

5カ国首相が電話会談

一方、ロシア大統領府によると、プーチン氏は緊張状態の全ての責任をロシアに押し付けるのは間違っていると指摘。NATOはウクライナ領土の「開発」を試みていると批判した上で「NATOの東方拡大を排除する信頼のおける法的に定められた保証」を求めた。また、攻撃兵器をロシアの近隣国に配備しないという保証も求めた。

ホワイトハウスによると会談は約2時間に及び、両首脳は米ロの「戦略的安定対話」などについても協議。両首脳は今後も連絡を取り合うことで合意し、共に対面形式での会談を実現させたい意向を示した。

米ロ首脳会談を受け、米国と独仏英伊の5カ国首脳は電話会談を行い、ロシアのウクライナに対する「攻撃的な」行動に対し警戒を続けるとの見解で一致。仏大統領府は「5カ国首脳なウクライナの主権を保証し、安定と安全を確保するために強力する決意を改めて確認した」とし、「ロシアがウクライナに対して取る可能性のある攻撃的な行動を引き続き警戒する」とした。

ロシア債券の売買制限を検討

ヌランド米国務次官（政治担当）は米議会で、ロシアがウクライナに軍事侵攻すれば、ノルドストリーム2の稼働が阻止されると想定していると述べた。

事情に詳しい関係者によると、米政府は流通市場でロシア債券の売買を制限する可能性を検討してきた。米国が単独でこのような措置を講じたとしても、ロシア政府にかなりの悪影響が及ぶとみられるとした。

ロシア政府系の直接投資基金（RDIF）が制裁対象に指定される可能性もある。

CNNは、制裁の一環として世界の決済ネットワークである国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアを遮断する措置が講じられる可能性があると報じた。

［ロイター］


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