利下げで賭けに出たトルコ･エルドアン大統領 インフレ進行で総選挙へ

トルコのエルドアン大統領は2023年の総選挙を見据え、自らの政治生命を賭け、金利引き下げで落ち込んだ支持率の回復を図ろうとしてる。しかし、そうした「ばくち」は、既に有権者に大きな経済的打撃をもたらしている。アンカラで撮影。提供写真（2021年　ロイター/Murat Cetinmuhurdar/PPO）

トルコのエルドアン大統領は2023年の総選挙を見据え、自らの政治生命を賭け、金利引き下げで落ち込んだ支持率の回復を図ろうとしてる。しかし、そうした「ばくち」は、既に有権者に大きな経済的打撃をもたらしている。

20年近くにわたりトルコを率いてきたエルドアン氏は、雇用や成長、輸出の拡大と低金利を推し進めていくと強調しつつ、通貨リラの歴史的な下落やインフレ率の急騰などの経済現象は無視している。

この政策転換によって、エルドアン氏と与党・公正発展党（AKP）は23年の選挙に向けて、保守的な労働者や低中所得層の有権者の支持を高めようと最後の手段に打って出たかもしれない、とアナリストは指摘する。

ただ、物価高とリラ安は、すでに国民の家計と今後の人生設計を直撃している。

敬けんなイスラム教徒であるエルドアン氏が少年時代を過ごし、AKPの拠点でもあるイスタンブールのカシンパサ地区。労働者階級が多く住む同地区では、誰もが生活費の急上昇に見舞われており、それが票の行方を左右しそうだとの声が聞かれる。

エルドアン氏が礼拝に通っていたモスクの向かいで喫茶店を営むアブドゥラーム・エレニルさんは「店に来る人たちは、物価にすごく不満を持っている。生活が苦しいというのはみんなが抱えている問題だ」と話した。

「経済の状況が変われば、人々の考えも変わる。次の選挙でAKPの票は確実に減ると思うが、それでもAKPへの支持はとても強い」と言う。

AKP政権の初期は、2001年に深刻な危機に見舞われたトルコ経済を、自由市場政策と正統的な金融政策を押し進めることで立て直す手腕を発揮した。だが、その時代とは何もかもが変わってしまった。

世論調査で苦戦

エルドアン氏の圧力を受けて、トルコ中央銀行は今年9月以降、政策金利を400ベーシスポイント（bp）引き下げて15％とした。物価上昇率は20％近くに達し、さら30％に近づくと予想されているのに、中銀はそれでも今月中に追加利下げに踏み切る公算が大きい。

その影響は劇的に広がりつつある。 リラは11月だけで約30％も下落し、月間の下落幅としては過去2番目の大きさとなった。トルコの大幅にマイナスの実質金利、高水準の対外債務と輸入依存度などが背景にある。

国民は医薬品や携帯電話など輸入品を手に入れるのに苦労し、野党の指導者は選挙の前倒し実施を求めている。野党のIYI党を率いるメラル・アクシェネル氏は「この国をこれ以上、こうした無知蒙昧（もうまい）の状態に放置できない」と訴えた。