最新記事
宗教

イスラム教指導者、裏の顔はテロ組織メンバー インドネシア、宗教関係者らに大きな衝撃

2021年11月19日(金)19時55分
大塚智彦

今年の8月17日にはインドネシア独立記念日に「テロ攻撃」を計画していた容疑で「JI」メンバーらが複数逮捕される事案も起きており、今なお活動中のテロ組織として治安当局が必死にメンバー逮捕、組織壊滅を進めている。

国民各層から厳しい批判

MUIの主要メンバーでもある「ウラマー」はイスラム法学者のことを指す。そしてMUIはインドネシアに複数存在するイスラム教組織や団体の中で、宗教指導者による最高位の組織といわれる。イスラム法学に基づきさまざまな見解、勧告、布告である「ファトワ」を発出したり、イスラム教徒の食事などの禁忌を定める「ハラル(許されたもの)」や「ハラム(許されないもの)」の認証を行う機関として最高の権威をもっている。

そのMUIのファトワ委員会に所属していたアフマッド・ザイン容疑者はイスラム学者として重要なポストにあっただけに、凶悪なテロ組織である「JI」との関連で逮捕されたことはイスラム教指導者層のみならず国民各層の間にも大きな衝撃を与えている。

インドネシアのNGOスタラ民主主義平和研究所のヘンダルティ所長は地元紙テンポに対して「不寛容、過激主義、テロリズムはインドネシアの宗教組織にシステマティックに浸透している。イスラム教の倫理、道徳の最後の砦ともいうべきMUIの内部にアフマド・ザイン容疑者のような人物が紛れ込んでいたという事実に対してMUIは猛省しなくてはならない」と警鐘を鳴らすコメントを寄せた。

揺らぐ権威と価値観

インドネシアは人口世界第4位の約2億7000万人が暮らし、そのうち約88%がイスラム教徒という世界最大のイスラム人口を擁する国家だ。しかし第2次世界大戦後の独立時にイスラム教を国教とはせず、キリスト教、ヒンズー教、仏教なども国家容認の宗教として認める道を選択した。

そうした中で「多様性中の統一」「寛容性の尊重」を国是として民族、人種、宗教、社会階層をまとめることで統一国家としてこれまで紆余曲折はありながらも歩んできた。

しかし近年はイスラム原理主義やイスラム保守派、強硬派の台頭で「多数派であるイスラム教徒の優先」が社会のあちこちで歪みを生み出す結果となっている。

人口の圧倒的多数を占めるイスラム教徒の最高権威の組織である「MUI」の内部にテロ組織の関係者が潜りこんでいたという今回の事件は、そうした「イスラム教の権威」、「寛容性という国家としての価値観」を踏みにじるものとして深刻に受け止められている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(フリージャーナリスト)
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英中銀ピル氏、4月インフレ低下予想に過度に安心しな

ワールド

パキスタン首都で自爆攻撃、31人死亡 シーア派モス

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、2月速報値は小幅改善 物

ワールド

米イラン高官が核協議、アラグチ外相「継続で合意」
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中