最新記事
宗教

イスラム教指導者､裏の顔はテロ組織メンバー　インドネシア､宗教関係者らに大きな衝撃

2021年11月19日（金）19時55分
大塚智彦

今年の8月17日にはインドネシア独立記念日に「テロ攻撃」を計画していた容疑で「JI」メンバーらが複数逮捕される事案も起きており、今なお活動中のテロ組織として治安当局が必死にメンバー逮捕、組織壊滅を進めている。

国民各層から厳しい批判

MUIの主要メンバーでもある「ウラマー」はイスラム法学者のことを指す。そしてMUIはインドネシアに複数存在するイスラム教組織や団体の中で、宗教指導者による最高位の組織といわれる。イスラム法学に基づきさまざまな見解、勧告、布告である「ファトワ」を発出したり、イスラム教徒の食事などの禁忌を定める「ハラル（許されたもの）」や「ハラム（許されないもの）」の認証を行う機関として最高の権威をもっている。

そのMUIのファトワ委員会に所属していたアフマッド・ザイン容疑者はイスラム学者として重要なポストにあっただけに、凶悪なテロ組織である「JI」との関連で逮捕されたことはイスラム教指導者層のみならず国民各層の間にも大きな衝撃を与えている。

インドネシアのNGOスタラ民主主義平和研究所のヘンダルティ所長は地元紙テンポに対して「不寛容、過激主義、テロリズムはインドネシアの宗教組織にシステマティックに浸透している。イスラム教の倫理、道徳の最後の砦ともいうべきMUIの内部にアフマド・ザイン容疑者のような人物が紛れ込んでいたという事実に対してMUIは猛省しなくてはならない」と警鐘を鳴らすコメントを寄せた。

揺らぐ権威と価値観

インドネシアは人口世界第4位の約2億7000万人が暮らし、そのうち約88％がイスラム教徒という世界最大のイスラム人口を擁する国家だ。しかし第2次世界大戦後の独立時にイスラム教を国教とはせず、キリスト教、ヒンズー教、仏教なども国家容認の宗教として認める道を選択した。

そうした中で「多様性中の統一」「寛容性の尊重」を国是として民族、人種、宗教、社会階層をまとめることで統一国家としてこれまで紆余曲折はありながらも歩んできた。

しかし近年はイスラム原理主義やイスラム保守派、強硬派の台頭で「多数派であるイスラム教徒の優先」が社会のあちこちで歪みを生み出す結果となっている。

人口の圧倒的多数を占めるイスラム教徒の最高権威の組織である「MUI」の内部にテロ組織の関係者が潜りこんでいたという今回の事件は、そうした「イスラム教の権威」、「寛容性という国家としての価値観」を踏みにじるものとして深刻に受け止められている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ聖職者とテロリスト、２つの顔をもつ男......
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ＰＣＥ価格、6月前年比+2.6％に加速　前月比+
2025.07.31

ビジネス

再送-トランプ大統領、金利据え置いたパウエルＦＲＢ
2025.07.31

ワールド

キーウ空爆で8人死亡、88人負傷　子どもの負傷一晩
2025.07.31

ビジネス

再送関税妥結評価も見極め継続、日銀総裁「政策後手に
2025.07.31
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプ関税15％の衝撃
特集：トランプ関税15％の衝撃
2025年8月 5日号（7/29発売）

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから送られてきた「悪夢の光景」に女性戦慄　「這いずり回る姿に衝撃...」
  • 3
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 4
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 5
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 6
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 7
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 8
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 9
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 10
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 8
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 9
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 10
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中