最新記事

AI戦争

AI兵器vs AI兵器の戦争は人知を超える(キッシンジャー&エリック・シュミット)

MACHINES DON'T BLINK

2021年11月24日(水)19時10分
ヘンリー・キッシンジャー(元米国務長官)、エリック・シュミット(グーグル元CEO)、ダニエル・ハッテンロッカー(マサチューセッツ工科大学〔MIT〕学部長)

自律型兵器システムには、その行動を人間が外部から監視する仕組みや、特定の行為に人間の承認を必要とする仕組みを設けられる。

だが確実に遵守され検証可能な相互合意によって制限を課さない限り、後者のような自律型兵器システムはいずれ、戦略や目的(国境防衛や限定的な反撃など)の全てを担い、人間の実質的関与なしに行動するようになるだろう。

これらの分野では、行動の監視と武力行使の指示に人間の判断が関与する仕組みが絶対に必要だ。

このような制限は一部の国家が採用するだけでは意味がない。先進的な技術を持つ諸国の政府は、強制力のある検証作業に裏付けられた相互抑制の課題に向き合わねばならない。

AIは先制攻撃や、早まった実力行使による紛争拡大のリスクを高める。敵が自律型兵器を開発することを恐れる国は、先制攻撃に走るかもしれない。意図せざる紛争の深刻化を防ぐには、軍拡競争も検証可能な制限の範囲内に限る必要がある。

交渉では、軍拡競争の緩和だけでなく、当事者が一般的な意味で互いの行為を理解していることを確認すべきだ。

ただし最も機密性の高い秘密は互いに公表しないだろうし、相互に完全に信頼することもあり得ない。だが冷戦時代の核軍縮交渉が示すように、理解の方法が全くないわけではない。

核兵器の時代を画することになったもろもろの軍縮協定(と、それに伴う対話や相互検証のメカニズム)は、決して歴史の必然ではなかった。それは人間の努力がもたらしたもの──互いの脅威を知るだけでなく、互いの責任にも気付いた人間がもたらしたものだ。

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インド、電子たばこ販売禁止を堅持 フィリップ・モリ

ビジネス

NYのウォルドーフ・アストリア、中国企業が売却を計

ワールド

米陸軍、エルパソ空港周辺で対ドローンレーザー使用=

ワールド

米国連大使、組織改革圧力を継続 分担金支払いを改め
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中