「上級国民」たちの腐敗度が露わに...パンドラ文書、衝撃の中身

ブレア元英首相も富裕層の典型的な「節税」手法を駆使していた1人　TOBY MELVILLEｰREUTERS

＜人々を抑圧して国家の富を貪る「泥棒政治家」の蓄財を、民主国家の大物政治家たちが助けるシステムが明らかに＞

自由と民主主義の旗を高々と掲げるわが陣営は世界中の専制主義国家と互いの存続を懸けて戦っている──欧米諸国の指導者はそう豪語する。まさにその戦いのために、ジョー・バイデン米大統領は今年12月に「民主主義サミット」を開催すると宣言した。

バイデンやその呼び掛けに応じた首脳たちの現状認識は間違っていない。確かに今、中国からロシアまで専制政治や強権支配がまかり通り、民主化の動きを圧殺し、リベラルな国際秩序を脅かしている。

だがそれを阻止しようとするバイデンらの試みには重大な「見落とし」がある。それは欧米の民主国家とその指導者らが独裁者の不正蓄財を助けている、という事実だ。

欧米には世界中の独裁者が不正に蓄えた資金を動かし、隠匿し、洗浄できる仕組みがあり、当局もそれを黙認しているのだ。

不正資金の最初の引き受け手はペーパーカンパニーだ。そこに資金を移せば、個人を特定できる情報は全て剝ぎ取られ、いわば「匿名の資金」となる。その金が不動産や高級品、美術品などの資産に化ける。この手の取引では、仲介業者や売り手は出所不明の金を喜んで受け入れ、法外な手数料や暴利を貪る。

法の網の目を巧みにかいくぐるこうした資金の流れは、世界中の独裁者にとって願ってもない仕組みだ。それがあるおかげで彼らはこっそり欧米に資金を移し、欧米の金融機関の個人情報保護ポリシーを悪用して匿名の資産を保有できる。

この巧妙なカラクリを白日の下にさらしたのが、10月3日に公開された「パンドラ文書」だ。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が法律事務所や金融サービス会社から入手した膨大な財務資料などを分析してまとめた。

不正資金の取引を黙認してきた実態

パンドラ文書はアメリカ、イギリス、カナダ、フランス、ドイツなどの当局が不正資金の取引を黙認し、独裁者の蓄財を助けてきた実態を暴き出した。資料から国家の富を私物化する「泥棒政治家」のマネーロンダリング（資金洗浄）を助ける巨大なネットワークの全貌を詳細にたどれる。

このネットワークを通じて、世界中から欧米に何十億ドル（場合によってはそれ以上）もの単位でどんどん資金が流入しているのだ。それが国庫からくすねた金だろうと、少数民族から搾取した金だろうと、それで儲けた業者の法的責任が問われることはない。

例えばアゼルバイジャンの独裁的なイルハム・アリエフ大統領の一族は何億ドルもの資金をロンドンの金融会社に託していた。EU離脱後のロンドンはますます資金洗浄の中心地になり、この手の不正資金の流入は珍しくない。