最新記事

独占取材

「中国封じ込め策には抜け穴がある」、パキスタン首相独占インタビュー

AMERICA CAN STILL BE A PARTNER

2021年10月7日(木)10時52分
トム・オコナー(本誌外交担当シニアライター)

211012P48_KAN_03v2.jpg

カーンにはタリバンとも太いパイプがある(写真はカブールの国際空港を警備するタリバン兵) MARCUS YAMーLOS ANGELES TIMES/GETTY IMAGES

――アメリカはアフガニスタンから撤退する一方で周辺諸国、とりわけインドとの防衛協力を強化しようとしている。だがパキスタンはカシミール地方の帰属をめぐってインドと長年にわたり対立している。アメリカのインド接近は懸念材料か?

大事なのはアフガニスタン発のテロの脅威をなくすことであり、そのために必要なのは包括的なアプローチだ。この点で、わが国はアメリカを含む国際社会と協力していく。

日米豪印の4カ国連携を含め、アメリカがインドを軍事的に支援するのは中国を封じ込めるためだろう。しかし、この戦略には疑問がある。わが国は、インドが中国と敵対することはないとみている。ましてや、アメリカの戦略的利益に供するために中国と戦うとは思えない。

インドがひたすら軍備増強に走るのは南アジアで覇権を確立したいからであり、とりわけパキスタンを脅し、力で抑え込みたいからだ。今でもインドの兵力の70%は、中国ではなくパキスタンとの戦線に配置されている。だからこそ、わが国はインドに最新鋭の武器や軍事技術が供与されることを憂慮する。ただでさえ紛争の火種を抱えているのに、これ以上の軍拡競争が始まったらどうなるか。わが国もインドも、社会経済の発展や国民の福祉につぎ込む予算がなくなってしまう。

――パキスタンは中国と緊密な戦略的関係を築いてきた。米中関係の悪化に巻き込まれる懸念はないか?

わが国と中国の関係は70年来のもので、経済や技術、軍事だけでなく多方面にわたっている。だが、わが国は同時にアメリカとも緊密な関係を保ってきた。1971年に米中の対話を取り持ったのはパキスタンだ。中国との戦略的パートナーシップがアメリカとの協力関係を維持する上で障害になるとは考えない。

そもそもアメリカと中国が敵対する必要はないし、両国の利益にも反する。新型コロナウイルス対策や途上国の経済問題、そして気候変動に対処するにも、両国の協力が不可欠だ。この結論を、一刻も早く両国政府が共有してくれることを願う。

――9月17日に上海協力機構(SCO)の首脳会議が開かれた。アフガニスタンや地域の問題への対応について、パキスタンとしてどのようなメッセージを発信したか?

地域の現状について、わが国としての見解を述べ、アフガニスタンの現状がこの地域にもたらす困難に対処し、難局を打開するために考えられる道筋を示した。

わが国との関係において、インドが前向きな姿勢に転じれば、SCOはアジア大陸の安定と繁栄を促進するための有益なプラットフォームになり得ると考えている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命

ワールド

EUとメルコスルがFTAに署名、25年間にわたる交

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求 新国際機関構

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触 マドゥロ氏拘束前から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中