最新記事

フェイスブック

殺人動画を放置するFBは自社の利用規約にも違反中

Facebook Neglecting Graphic Content, Forcing Victims to Relive Tragedies, Complaint Says

2021年10月14日(木)15時40分
レベッカ・クラッパー
フェイスブックのザッカーバーグCEO

モラルが問われ続けるフェイスブックの創設者兼CEOのマーク・ザッカーバーグ Erin Scott ‐REUTERS

<人生最悪の悲劇を何度も追体験させるような動画を削除させるのは、フェイスブックの場合、それを一番観たくない遺族自身の仕事だ>

フェイスブックがそのプラットフォームに投稿された暴力的な犯罪現場などの動画を放置しているため、再びその場面を思い出したくない被害者とその家族が、法的手段を取るなど自ら動かざるをえなくなっていると、殺害されたジャーナリストの遺族が苦情を提出した。

テレビ報道記者アリソン・パーカーとカメラマンのアダム・ウォードは2015年、バージニア州ロアノークの地方局で生放送の最中に元同僚に撃たれ、死亡した。銃撃の映像はフェイスブックとインスタグラムで拡散され、何度も消えてはまた浮上している。

■生放送中に撃たれて死亡したアリソン・パーカー


アリソン・パーカーの父親アンディ・パーカーは10月12日、銃撃の模様を撮影した動画は、暴力を美化するコンテンツの投稿を禁じるフェイスブック独自の利用規約に違反している、と語った。

パーカーの家族は娘の殺害動画の削除をフェイスブックに要請し、同社幹部は実行を約束したが、実際には削除されなかった。そこで家族は12日、連邦取引委員会(FTC)にフェイスブックに対する苦情を申し立てたと、AP通信は報じた。

「フェイスブックと(傘下の)インスタグラムは、自らの規約に反し、暴力的なコンテンツを取り締まる責任を被害者と遺族に押し付けている。遺族はこうした動画の拡散を抑えるために、最悪の瞬間を何度も追体験しなければならない」と、申立書は訴えている。

ネット言論に法的保護

AP通信が報じた詳細は以下の通り。

訴状によると、フェイスブックは自社の利用規約に反する消費者を欺く行為に携わっており、プラットフォームの安全性を守るという言葉とは裏腹に、有害で心を傷つけるコンテンツの削除はユーザーにとってきわめて困難になっている。

アンディ・パーカーはFTCに対する訴えを発表する記者会見で、今後の議会の行動を見守りたいと語り、フェイスブックの元従業員で内部告発を行ったフランシス・ハウゲンの呼びかけの一部を繰り返した。ハウゲンは、フェイスブックが子供たちに危害をもたらし、政治的暴力を扇動し、誤った情報を意図的に拡散したと非難している。

「アリソンの殺害動画がフェイスブック、インスタグラム、YouTubeで共有されたことは、私たちの社会組織を損なう悪質な慣習のごく一部に過ぎない」と、彼は言う。

パーカーは、ソーシャルメディアのプラットフォームに投稿された悪質な言論が長期間放置される原因になっている法律を議会が改正しなければならない、というハウゲンの主張に同意すると語った。

民主共和両党の議員は、25年前の法律によって定められたコンテンツ保護の一部削除を求めている。それは「セクション230」と呼ばれる通信品位法第230条で、フェイスブックのようなインターネット企業を、ユーザーの投稿によって生じる責任から保護するものだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中