法人税の最低税率15％で各国が合意──不毛な税率引き下げ競争に終止符？

一方でナイジェリアとケニア、パキスタンとスリランカの発展途上4カ国は反対を唱え、新しい枠組みに参加しない意向を示した。

貧困対策や税の公平を訴える人々からは、新しいルール下で税収の多くが富裕国に流れ、課税優遇による法人税への依存度が高い途上国の取り分が少なくなる可能性が指摘されている。

24カ国の発展途上国のグループ「G24」は、最低税率を一律にすることで再配分された税収からの取り分を途上国にもっと厚くしなければ、合意は「持続不可能」なものになるとしている。

今回の合意は、来週に予定されている20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議でも取り上げられ、10月末にローマで開催予定のG20首脳会議で最終的に承認される予定だ。

新たなルールでは、国内に物理的な拠点を持たないがデジタルサービスなどで利益を上げている企業にも課税できるようになる。対象は世界の約100社の多国籍企業だ。